行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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防災・安全交付金
命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防災・安全交付金）※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。 ※ 計画期間は… 主要支出先: その他（9173.3億円）
道路事業（直轄・改築等）
・直轄国道（一般国道のうち、政令で指定する区間）等の新設・改築等を実施 ・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワー… 主要支出先: その他（7895.9億円）
道路事業（補助等）
・補助国道（一般国道のうち、政令で指定する区間以外）、都道府県道及び市町村道の新設・改築、修繕等について、地方公共団体に補助を行う。 ・具体的には地域高規格道路、重要物流道路の整備、インターチェンジや空港・港湾等へのアクセス道路整備等により、幹線道路ネットワークの整備を推進するとともに、橋梁、トンネ… 主要支出先: その他（4573.4億円）
北海道開発事業
上記の事業目的を達するため、昭和25年2月10日閣議決定に基づき、北海道開発に関する社会資本整備を行う経費を国土交通省に一括計上し、予算使用の際は関係省庁に移替え等を行い実施している。 なお、実施事業の概要は、以下のとおり。 １ 治水 (1) 河川整備事業 ア 河川改修事業等の施行 イ ダムの維持管… 主要支出先: その他（3639.2億円）
河川等災害復旧事業
国による直轄事業、都道府県・市町村による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ・河川等災害復旧事業 被災した河川等の公共土木施設を復旧する事業（被災した区間のみを原型復旧 負担率：2/3等） ・河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する事… 主要支出先: その他の支出先（865.0億円）
社会資本整備総合交付金
地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 ※ 計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 ※ 計画策定に当たっては、成… 主要支出先: その他（4592.9億円）
河川改修事業
河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。 このうち、河川改修事業については、河道の拡幅、築堤、放水路の整備、遊水地の整備等を、各河川の特性や背後地の資産の状況、災害の発生状況等を踏まえ、上下流・左右岸及び本支川のバランスを図りながら実施… 主要支出先: その他（2595.7億円）
港湾整備事業
・港湾法第42条及び第43条に基づき、一般公衆が利用する目的で港湾管理者が行う港湾工事に対する負担又は補助 ・港湾法第43条の6に基づき、国土交通大臣が行う開発保全航路の開発及び保全事業 ・港湾法第52条に基づき、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾において一般交通の利便の増進や、避難港において一… 主要支出先: その他（1240.6億円）
道路事業（直轄・修繕等）
一般国道及び高速自動車国道のうち直轄管理区間を対象に、 ・橋梁、トンネル、舗装等の点検・補修・補強 ・法面・斜面の防災対策 ・防雪対策、凍雪害防止 等を実施。 主要支出先: その他（2450.8億円）
ダム建設事業
河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。 このうち、ダム建設事業については、ダム等の新設及び、既存ストックの有効活用（既設ダムのかさ上げや放流設備の増設等）により、洪水を調節することで被害の軽減を図るとともに、貯留した水を活用して、渇水… 主要支出先: その他（1186.1億円）
道路事業（直轄・交通安全対策）
安全な道路交通環境の実現を目指し、幹線道路ネットワークの体系的な整備を進めるとともに、幹線道路における事故危険箇所を含めた交差点改良などの実施、通学路をはじめとする歩行空間の確保のための対策（歩道の拡幅や新設など）等、交通安全施設等の整備を実施。 主要支出先: その他（1613.7億円）
砂防事業
砂防事業は、土砂流出の著しい荒廃地域や火山地域、または土石流の発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案して、砂防堰堤や床固工群等の砂防設備を整備する。これにより、土石流や火山泥流等により引き起こされる土砂流出や下流河川の河床上昇等… 主要支出先: その他（1080.7億円）
下水道事業
本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。 イ.地方公共団体が実施する下記事業等に対する補助金 ①未普及解消下水道事業費補助・・・公衆衛生の向上、生活環境の改善を図るため、し尿・生活雑排水などの汚水の排除を行うための汚水管の整備等 ②民間活力イノベーション推進下水道事業費補助・・・再生可… 主要支出先: その他（487.8億円）
道路災害復旧事業
・豪雨、地震等の影響による道路損壊、滅失、埋没等の被災個所について、応急復旧により早期に道路交通を確保するとともに、原則、被災前の原形復旧工事を実施し、原形に復旧することが困難な場合においては、従前の効用を復旧するための必要最小限度の対策工を実施。 ・国と都道府県との負担割合は国が2/3、都府県1/… 主要支出先: 北陸地方整備局（739.7億円）
河川の維持管理事業
河川法等の関係法令に基づき、河川及び河川管理施設の維持管理を実施する。具体的には、河川及び河川管理施設の機能を維持するために、堤防の変状把握のための除草、河川巡視、河川管理施設の点検及び出水時の操作、洪水の流下断面確保のための樹木伐採や河道内堆積土砂の撤去等を実施するとともに、河川管理施設の補修や、… 主要支出先: 関東地方整備局（256.1億円）
子育てグリーン住宅支援事業
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした高い省エネ性能を有する住宅の新築や、住宅の省エネ改修等を支援する。（補助率：定額） 主要支出先: 大日本印刷株式会社（9,200万円）
みらいエコ住宅2026事業
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を行う。（補助率：定額）
ダムの維持管理事業
河川法、特定多目的ダム法等の関係法令に基づき、ダム等の維持管理を実施する。具体的には、ダムの操作やダムの機能を維持するために、ダム本体等の土木構造物、放流設備等の機械設備、操作制御設備等の電気通信設備の状態把握のための巡視や点検、貯水池の流木や堆砂の除去等を実施するとともに、補修や老朽化等に伴い低下… 主要支出先: その他（763.0億円）
道路事業（直轄・維持等）
一般国道及び高速自動車国道のうち直轄管理区間を対象に、 ・道路の異常、道路利用状況等を確認するための道路巡回 ・通行車両に対する安全性の確保や走行の快適性や沿道環境の向上を目的とした清掃 ・通行車両からの視認性を確保するための除草や街路樹の剪定 ・積雪等による道路の通行阻害を防止するために除雪等を実… 主要支出先: その他（1066.0億円）
東京国際空港整備事業
拠点空港としての機能拡充に向けて、空港アクセスの充実・利便性向上に資するための空港アクセス鉄道の基盤施設整備、空港制限区域内における地上支援車両レベル４自動運転の実装のための整備、航空旅客の国内線・国際線間の乗り継ぎ利便性向上のための人工地盤の整備、旧整備場地区の再編整備、滑走路等の耐震性の強化、防… 主要支出先: 関東地方整備局（222.6億円）