行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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医療施設の設備整備の支援（統合補助金分）
下記の事業等について、医療機器を整備する際の経費について補助を行う。 ・救急医療機関設備 ・災害医療機関設備 ・周産期医療機関設備 ・人工腎臓装置不足地域設備 等 補助率：国1/3、都道府県2/3 、 国1/2、都道府県1/2 主要支出先: その他（12.5億円）
小児救急医療体制の充実
小児救急医療を担う医療機関の運営費や小児救急医療に従事する医師等の研修に必要な経費について財政支援を行う。 補助率：１／３ 補助対象：地方公共団体、地方独立行政法人等 主要支出先: 埼玉県（1.4億円）
共同利用型病院運営事業
医師会立病院等が休日・夜間に病院の一部を開放し、地区医師会の協力により、二次救急医療体制を確保するための医師等の人件費について財政支援を行う。 補助率：１／３ 補助対象：地方公共団体、地方独立行政法人等 主要支出先: 大分県（3,122万円）
救命救急センター運営事業
救命救急センターの運営に必要な経費について財政支援を行う。 補助率：１／３ 補助対象：都道府県（間接補助先：救命救急センターを有する病院（公立分除く）） 主要支出先: その他（13.0億円）
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）普及啓発事業
各都道府県における、ＡＥＤの普及のための協議会の設置や、ＡＥＤの使用に関する講習の実施、ＡＥＤの適切な管理等を行うための設置場所等の情報収集に必要な経費について財政支援を行う。 補助率：１／２ 補助対象：都道府県 主要支出先: 福井県（57万円）
院内感染地域支援ネットワーク相談事業
・地域の医療機関（特に独自の感染制御医師等を有しない中小病院、診療所、社会福祉施設）からの院内感染対策等に関する相談について日常的に対応するもの。 ・各医療機関からの院内感染に関する状況報告、相談・支援のための定期的な会議及び感染対策に関する研修会等を通じ、地域全体での情報の共有化を図る。 ・感染対… 主要支出先: その他（297万円）
医療連携体制推進事業
主要な事業ごとの医療連携体制を構築するために必要な事業を行うものとする。 基準額 ５，２４０千円 補助率 １／２ （事業例） IT等の活用による診療連携 かかりつけ医相談窓口の設置 医療機関診療機能データベースの作成 等 主要支出先: 東京都（5,090万円）
歯科医療安全管理体制推進特別事業
都道府県が、歯科医療安全管理体制の推進に係る事項について、各地域の実情に応じた歯科医療の安全の確保について検討を行い、歯科医療の安全の確保のために実施する事業に対する財政支援を行う。 主要支出先: その他（445万円）
救急患者退院コーディネーター事業
急性期を脱した救急患者の円滑な転床・転院の促進し、救急医療用病床を有効に活用するとともに、医師等の業務の負担軽減を図るため、施設内、施設間の連携を担当する専任者（コーディネーター）の配置に対する支援を行う。 補助率：国１／３ 都道府県２／３以内、事業主２／３以内 補助対象：地方公共団体、地方独立行政… 主要支出先: 静岡県（1.2億円）
ＮＩＣＵ等からの退院の促進
・地域療育支援施設運営事業 NICU等に長期入院している小児の在宅移行を促進するため、トレーニングを行う「地域療育支援施設」を設置する医療機関に対する補助 補助率：国1/2 補助先：地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・日中一時支援事業 自宅に移行した小児をいつでも… 主要支出先: 東京都（2.0億円）
外国人看護師候補者就労研修支援事業
①外国人看護師候補者に対し、日本語学校等への就学や日本語講師を招聘するなど、外国人看護師候補者の日本語能力を向上させるために必要な指導者経費等に財政支援を行う。 ②外国人看護師候補者に対する国家資格の取得に向けた研修が適切に実施されるよう必要な指導者経費等に財政支援を行う。 主要支出先: その他（978万円）
看護職員就業相談員派遣面接相談事業
各都道府県ナースセンターに勤務する就労支援相談員をハローワークへ派遣するとともに、ハローワークで実施している医療機関を対象とした事業所見学会や面接会へ同行させるなど、就労相談や求人医療機関、研修機関との連絡調整等を行う。 主要支出先: 長野県（37万円）
助産師活用推進事業
都道府県に関係団体や学識経験者等で構成した協議会を設置し、助産師出向の検討や助産師就業の偏在の実態把握、対象施設の選定・調整、運営等の事業の企画・実施・評価を行い、医療機関における助産師就業の偏在解消や実習施設の確保、助産実践能力の向上等を図る。また、助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機関の… 主要支出先: その他（2,641万円）
アスベスト除去等整備促進事業
アスベスト含有保温材等が施工されているおそれがある場所について、建築物石綿含有建材調査者等によるアスベスト含有保温材等の使用状況等の調査を行い、その費用について定額（基準額250千円）を補助するものである。 なお、当該調査の結果、アスベスト等のばく露のおそれがある場所を有することとされた病院について… 主要支出先: 奈良県（75万円）
医療提供体制設備整備交付金
社会保険診療報酬支払基金に医療情報化支援基金を創設し、以下の事業を行う。 ①オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局等のシステム整備の支援 オンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局等での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 ②電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カル… 主要支出先: 社会保険診療報酬支払基金（172.0億円）
国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費
我が国の国際保健医療協力の中核的機関として、感染症等国際的な調査研究が必要な疾病に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。 主要支出先: 国立研究開発法人国立国際医療研究センター（66.4億円）
広島原爆体験者に対する相談支援事業
広島原爆により黒い雨を体験したと訴える方を対象に、保健師等による個別面談を通じた継続的な保健指導と健康教育等を実施、相談のために必要となる健康診断を受診した際の自己負担や、相談事業に参加した際の交通費の一部を助成、健康不安を訴える方に対して専門医によるケアの実施を行うことにより、不安軽減を図ることに… 主要支出先: 広島市（2,215万円）
国家戦略特区のテレワークに関する援助
国家戦略特区制度を活用し、国が地方自治体と連携して「東京テレワーク推進センター」を設置し、事業主、労働者を対象に、テレワークの導入に係る情報提供、相談、助言等のワンストップサービスを実施する。 主要支出先: 一般社団法人日本テレワーク協会（1,485万円）
臨床研究登録情報の検索ポータルサイト運営事業
○臨床研究登録情報の検索ポータルサイト運営事業 国民・患者等が利用しやすい臨床研究情報の検索ポータルサイトのシステムの構築・管理・運営を行う。 主要支出先: 東京電力エナジーパートナー株式会社（1,155万円）
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金
70～74歳の医療費の窓口負担額を2割から1割に軽減する。ただし、平成26年4月以降に70歳に達したものから本則通りの2割負担とし、特別措置を段階的に廃止する。 なお、平成26年度までは基金事業として実施していたが、平成27年度からは必要な経費を単年度限りの補助金として交付する事業へと転換した。 主要支出先: その他（132万円）