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2024年度防衛省事業監理官(艦船担当)2021年度開始

艦船用ガスタービン機関の維持整備

予算確定額
36.9億円
要求額
41.6億円
前年度執行額
3.2億円
前年度執行率
21%

予算額の推移

3 年度分
14.7億円
2023
36.9億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

川崎重工業株式会社

支出額
3.2億円
法人番号
1140001005719

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

〇予備機の確保 新規の予備機を確保することで、ガスタービン機関の円滑な載せ替えが実現するとともに、定期検査、年次検査等の修理期間の短縮につながり、搭載艦の可動率の維持に寄与する。また、故障発生時の載せ替えにも迅速に対応することが可能となり、即応性の維持に寄与する。さらに、予備機不足による非可動艦からの陸揚げ所要を局限することで載せ替えに必要な工事費用を必要としないため、検査修理費の縮減に寄与する。 〇国内維持整備態勢の構築 国内に維持整備基盤を構築することで、国内において組立、運転試験を行うことが可能となり、調達価格の高騰を抑制し、輸送費用の縮減に寄与する。また、将来的には他国海軍が採用しているMT30型ガスタービン主機の整備・修理役務等も提供できる可能性がある。

目的

〇予備機の確保 護衛艦等に搭載されているガスタービン機関は既定の運転時間に到達後、既定の運転時間に到達したガスタービン機関を艦艇から陸揚げし、予備機を活用した搭載替えを実施している。そのため、予備機の確保ができていないと搭載替え工事が実施できないことから、新規の予備機を確保した上で、搭載艦が機能を最大限発揮して運用する可動率を維持する。 〇国内維持整備態勢の構築 「もがみ」型護衛艦等に搭載されているガスタービン機関について、国内での修理が実施できるようガスタービン機関の分解・検査及び組立・復旧を実施できる範囲を拡大し、最終的には国内で全ての整備を行えるよう、国内整備基盤を拡充するものである。 これらの活動により、あらゆる事態に迅速かつ適切に対応可能な態勢を確立するもの。

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