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2025年度防衛省事業監理官(艦船担当)2021年度開始

艦船用ガスタービン機関の維持整備

予算確定額
要求額
16.8億円
前年度執行額
32.9億円
前年度執行率
89%

予算額の推移

3 年度分
14.7億円
2023
36.9億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

川崎重工業株式会社

支出額
32.9億円
法人番号
1140001005719

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

〇国内維持整備態勢の構築 国内に維持整備基盤を構築することで、国内において組立、運転試験を行うことが可能となり、調達価格の高騰を抑制し、輸送費用の縮減に寄与する。また、将来的には他国(同盟国・同志国)海軍が運用しているMT30型ガスタービン機関の整備・修理役務等を日本国内で提供できる可能性がある。 〇予備機の確保 必要な予備機数量を調達、確保する。以てガスタービン機関の計画的運用と、修理期間の短縮、艦艇の可動率の維持に寄与する。 また、故障発生時に予備機を充当することで迅速な復旧が可能となり、即応性の維持に寄与する。

目的

〇国内維持整備態勢の構築 「もがみ」型護衛艦等に搭載されているMT30型ガスタービン機関について、国内での修理が実施できるようガスタービン機関の分解・検査及び組立・復旧を実施できる範囲を拡大し、最終的には国内で全ての整備を行えるよう、国内整備基盤を拡充する。 以て、ガスタービン機関搭載艦の可動率の維持向上に資することを目的とする。 〇予備機の確保 護衛艦等に搭載されているガスタービン機関は、既定の運転時間に到達すると艦艇から陸揚げし、オーバーホール(分解、検査、部品交換、修理)を実施したうえで予備機として保管し、所要の艦艇に充当(搭載替え)する、というサイクルを繰り返す運用を行っている。ガスタービン搭載艦の可動率維持には予備機として運用するためのガスタービン機関が必要であるため、必要な予備機数量を調達し確保する。

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