2023年度防衛省事業監理官（航空機担当）2022年度開始〜 2022年度

航空機の効果的、効率的なＰＢＬ等包括契約の実施に係る調査研究

予算額の推移

3 年度分

—

2021

2,500万円

2022

—

2023

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

川崎重工業株式会社

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

本事業では、航空機の分野において、他機のＰＢＬ事例及び英国におけるＰＢＬ契約の事例調査から防衛省におけるＰＢＬ契約の課題を分析し、調査する。

現状、ＰＢＬ（Performance Based Logistics）等包括契約の適用に至っていない国産航空機に対する適用検討の実施に先立ち、英国のＰＢＬ事例を調査研究し、防衛省における現行の契約制度上の課題等に対する改善の資を得る。