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2022年度防衛省事業監理官(航空機担当)1972年度開始

航空一般部品

予算確定額
408.2億円
要求額
364.4億円
前年度執行額
430.9億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
432.3億円
2021
408.2億円
2022
472.8億円
2023
678.3億円
2024
900.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

川崎重工業株式会社

支出額
67.8億円
法人番号
1140001005719

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

航空機、発動機及び機器の機能・性能を維持するために、部隊整備では整備取扱説明書等に基づき維持整備し、修理会社では修理仕様書等に基づき修理している。 維持整備又は修理の際、不具合となった部品等を交換するため、これらの部品を調達している。 航空機用部品は、ほとんどが輸入品又はライセンス国産品であることから、部品毎に販売権を有する会社からの調達となる。 需給統制機関において、各航空機、発動機及び機器の使用実績から必要となる部品を見積もって供給している。

目的

海上自衛隊が保有する機体、発動機及び機器のオーバーホール用官給品並びに部隊維持用の部品を確保し、安定した航空機の運用を図る。

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