国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令
最終改正: 2025/07/31（国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令）
国家公務員退職手当法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則
最終改正: 2026/08/19（国家公務員退職手当法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則の一部を改正する内閣官房令）
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令
最終改正: 2009/08/28
排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令
最終改正: 2024/03/29（消防法施行規則及び排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令）
刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令
最終改正: 2009/05/01
出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令
最終改正: 2017/04/07（出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する等の省令）
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令
最終改正: 2017/04/07（出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する等の省令）
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令
最終改正: 2017/04/07（出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する等の省令）
法務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令
最終改正: 2017/11/01（法務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令を廃止する省令）
外務職員の標準的な官職を定める省令
最終改正: 2017/03/29
選考による外務職員の採用に関する省令
最終改正: 2009/03/18
外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令
最終改正: 2021/09/10（外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令の一部を改正する省令）
政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令
最終改正: 2009/04/30
長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令
最終改正: 2009/03/31
株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
最終改正: 2009/07/03
株式会社日本政策投資銀行に交付される国債の発行等に関する省令
最終改正: 2009/07/03
株式会社地域経済活性化支援機構が取得した不動産権利等の移転登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
最終改正: 2014/10/10
株式会社地域経済活性化支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
最終改正: 2013/03/15
放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関に関する省令
最終改正: 2018/06/08（核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の一部を改正する規則）
放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の規定に基づく記録の引渡し機関に関する規則
最終改正: 2019/06/10（原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う原子力規制委員会関係規則の整備に関する規則）