輸出貿易管理規則
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
輸入貿易管理規則
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
株式会社日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令
電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律（昭和二十五年法律第百四十五号）第二条第一項の規定に基き、米国対日援助見返資金および復興金融金庫の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令を次のように制定する。
電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律（昭和二十五年法律第百四十五号）第二条第一項の規定による公告は、官報、日刊新聞紙又は電子公告（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号の電子公告をいう。以下同じ。）であつて当該会社の定款で定めるものに掲載しなければならない。
火薬類取締法施行規則
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
建築基準法施行規則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
ガス事業生産動態統計調査規則
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。
鉱業法施行規則
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
採石法施行規則
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
森林法施行規則
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業又は同項第十一号の二に規定する配電事業の用に供する同項第十八号に規定する電気工作物
電気事業法第三十八条第四項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置する電気事業者が当該事業の用に供する電線路を同法第三十九条第一項の技術基準に適合するよう維持するため当該維持の支障となる立木を伐採する場合
地方公営企業法施行規則
別表第一号（第三条関係）勘定科目表収益水道事業又は工業用水道事業款項目節水道事業収益又は工業用水道事業収益 営業収益 給水収益受託工事収益繰延運営権対価収益運営権者更新投資収益その他の営業収益 材料売却収益産物売却収益手数料雑収益営業外収益 受取利息及び配当金 預金利息基金利息貸付金利息有価証券利息配当金他会計補助金補助金長期前受金戻入雑収益 有価証券売却収…
別表第二号（第十四条及び第十五条関係）有形固定資産の耐用年数種類構造又は用途細目耐用年数（年）建物鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの事務所用のもの五〇 住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの四七 病院用のもの三九 変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの三八 工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの 塩素その他の著しい腐食性を有する…
道路法施行規則
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の規定に基づいて設ける電線にあつては、電圧