発電水力調査図表類交付規則
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
予算決算及び会計令臨時特例
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者、同項第十一号の三に規定する配電事業者又は同項第十三号に規定する特定送配電事業者に行わせる電気供給設備（国の施設となるものを除く。）の工事に要する経費
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
予算決算及び会計令
次に掲げる経費（前各号に掲げる経費に該当するものを除く。）供託法（明治三十二年法律第十五号）第二条に規定する供託書その他の法令の規定による書面を添えて支払うこととされている経費イに掲げるもののほか、電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号に規定する電気事業者をいう。）の料金の請求その他の請求について、当該請求に関する書面を添え…
電気事業法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者が供給する電気
輸出貿易管理規則
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
建設業法施行規則
前号に掲げる者のほか、次の表の上欄に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者土木工事業一 技術検定のうち建設機械施工管理又は土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」とするものに限る。）に合格した者二 技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項の規定によ…
（別表）（二）コード資格区分０１法第７条第２号イ該当０２法第７条第２号ロ該当０３法第１５条第２号ハ該当（同号イと同等以上）０４法第１５条第２号ハ該当（同号ロと同等以上）建設業法１１一級建設機械施工管理技士１Ａ 〃 （附則第４条該当）１Ｆ一級建設機械施工管理技士補１２二級建設機械施工管理技士（第１種～第６種）１Ｂ 〃 （第１種～第６種）（附則第四条該当）１Ｇ二…
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令
次に掲げる経済産業大臣の権限は、蓄電用の電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。以下同じ。）の設置の場所を管轄する経済産業局長が行うものとする。
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条及び第七条の規定に基づく権限であって、電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者又は同項第十一号の三に規定する配電事業者のうちその事業の用に供する蓄電用の電気工作物が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものに…
高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第十九条並びに電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第七十条第一項（同法第八十条の六において準用する場合を含む。）及び第百十四条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業のうち、同項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業、同項第十一号の二に規定する配電事業、同項第十四号に規定する発電事業及び同項第十五号の三に規定する特定卸供給事業
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料等の額を定める政令
内閣は、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号）附則第四条第六項（同法附則第五条第二項及び第六条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第六項の規定により納付すべき手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
国立健康危機管理研究機構法施行令
機構の成立前に健康保険法（大正十一年法律第七十号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、消防法、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）、医療法、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法、生活保護法、文化…
機構の成立前に健康保険法、児童福祉法、消防法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法、生活保護法、文化財保護法、高圧ガス保安法、覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等の規制に関する法律、水道法、下水道法、道路交通法、…