建設業法施行規則

建設業法（以下「法」という。）第七条第二号イに規定する学科は、次の表の上欄に掲げる許可（一般建設業の許可をいう。第四条第五項を除き、以下この条から第十条までにおいて同じ。）を受けようとする建設業に応じて同表の下欄に掲げる学科とする。

法第五条の許可申請書及び法第六条第一項の許可申請書の添付書類のうち同条第一項第一号から第四号までに掲げるものの様式は、次に掲げるものとする。 一許可申請書別記様式第一号 二法第六条第一項第一号に掲げる書面別記様式第二号 三法第六条第一項第二号に掲げる書面別記様式第三号 四法第六条第一項第三号に掲げる書面別記様式第四号 五削除 六法第六条第一項第四号に掲げる書面別記様式第六号

法第六条第一項第五号の書面のうち法第七条第一号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、次に掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面とする。 一次に掲げる基準に応じ、それぞれ次に定める書面イ第七条第一号イに掲げる基準別記様式第七号による証明書及び常勤役員等（法人である場合においてはその役員のうち常勤であるもの、個人である場合においてはその者又はその支配人をいう。以下同じ。）が当該イ（１）から（３）までのいずれかに規定する経験を有することを証する別記様式第七号による使用者の証明書ロ第七条第一号ロに掲げる基準次に掲げる書面（１）別記様式第七号の二による証明書（２）常勤役員等が第七条第一号ロ（１）又は（２）に規定する経験を有することを証する別記様式第七号の二による使用者の証明書（３）第七条第一号ロ（１）又は（２）に規定する経験を有する常勤役員等を直接に補佐する者が当該ロ柱書に規定する経験を有することを証する別記様式第七号の二による証明書（４）組織図（全社的なものを含み、かつ、（３）の常勤役員等を直接に補佐する当該ロ柱書に規定する経験を有する者の位置付けを明確にすること。）ハ第七条第一号ハに掲げる基準当該ハの規定により同号イ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定された者であることを証する証明書 二別記様式第七号の三による第七条第二号イからハまでに規定する届書の内容を記載した書面及び当該届書を提出したことを証する書面

２ 法第六条第一項第五号の書面のうち法第七条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第八号による証明書並びに第一号及び第二号又は第二号から第四号までのいずれかに掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面とする。 一学校を卒業したこと及び学科を修めたことを証する学校の証明書 二実務の経験を証する別記様式第九号による使用者の証明書 三法第七条第二号ハの規定により知識及び技術又は技能を有すると認定された者であることを証する証明書 四監理技術者資格者証の写し

３ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して許可を申請する者（許可の更新を申請する者を除く。）は、前項の規定にかかわらず、法第七条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面（別記様式第八号による証明書を除き、国土交通大臣が定める書面に限る。）の提出を省略することができる。

４ 許可の更新を申請する者は、第二項の規定にかかわらず、法第七条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面の提出を省略することができる。

法第六条第一項第六号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一別記様式第十一号による建設業法施行令（以下「令」という。）第三条に規定する使用人の一覧表 二削除 三別記様式第十二号による許可申請者（法人である場合においてはその役員等をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員等）を含む。次号において同じ。）の住所、生年月日等に関する調書 四別記様式第十三号による令第三条に規定する使用人（当該使用人に許可申請者が含まれる場合には、当該許可申請者を除く。）の住所、生年月日等に関する調書 五許可申請者（法人である場合においてはその役員をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員）を含む。）及び令第三条に規定する使用人が、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書 六法人である場合においては、定款 七法人である場合においては、別記様式第十四号による総株主の議決権の百分の五以上を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書面 八株式会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第三条第二項に規定する特例有限会社を除く。以下同じ。）以外の法人又は小会社（資本金の額が一億円以下であり、かつ、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上でない株式会社をいう。以下同じ。）である場合においては別記様式第十五号から第十七号の二までによる直前一年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、株式会社（小会社を除く。）である場合においてはこれらの書類及び別記様式第十七号の三による附属明細表 九個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書 十商業登記がなされている場合においては、登記事項証明書 十一個人である場合（第三号の未成年者であつて、その法定代理人が法人である場合に限る。）においては、その法定代理人の登記事項証明書 十二別記様式第二十号による営業の沿革を記載した書面 十三法第二十七条の三十七に規定する建設業者団体に所属する場合においては、別記様式第二十号の二による当該建設業者団体の名称及び当該建設業者団体に所属した年月日を記載した書面 十四国土交通大臣の許可を申請する者については、法人にあつては法人税、個人にあつては所得税のそれぞれ直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面 十五都道府県知事の許可を申請する者については、事業税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面 十六別記様式第二十号の三による主要取引金融機関名を記載した書面

２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可申請者に対し、前項に掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

３ 情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して許可を申請する者（許可の更新を申請する者を除く。）は、第一項の規定にかかわらず、同項第六号から第十一号まで、第十四号及び第十五号に掲げる書類のうち国土交通大臣が定める書類の提出を省略することができる。

４ 都道府県知事は、第一項第十五号に掲げる書面に記載されるべき情報を、法第七条の規定の施行に必要な限度で、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することについて、当該都道府県知事の許可を申請する者の同意があつたときは、同項の規定にかかわらず、当該書類の提出を省略させることができる。

５ 一般建設業の許可を申請する者（一般建設業の許可の更新を申請する者を除く。）が、特定建設業の許可又は当該申請に係る建設業以外の建設業の一般建設業の許可を受けているときは、第一項の規定にかかわらず、同項第六号から第十六号までに掲げる書類の提出を省略することができる。ただし、法第九条第一項各号のいずれかに該当して新たに一般建設業の許可を申請する場合は、この限りでない。

６ 許可の更新を申請する者は、第一項の規定にかかわらず、同項第六号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げる書類の提出を省略することができる。ただし、同項第六号、第七号、第十号、第十一号、第十三号及び第十六号に掲げる書類については、その記載事項に変更がない場合に限る。

法第三条第三項の規定により、許可の更新を受けようとする者は、有効期間満了の日の三十日前までに許可申請書を提出しなければならない。

法第五条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、次のとおりとする。 一国土交通大臣の許可を受けようとする者にあつては、正本及び副本各一通 二都道府県知事の許可を受けようとする者にあつては、当該都道府県知事の定める数

法第七条第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一次のいずれかに該当するものであること。イ常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。（１）建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者（２）建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者（３）建設業に関し六年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者ロ常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であつて、かつ、財務管理の業務経験（許可を受けている建設業者にあつては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあつては当該建設業を営む者における五年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。）を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。（１）建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者（２）五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者ハ国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの。 二次のいずれにも該当する者であること。イ健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第三項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第十九条第一項の規定による届書を提出した者であること。ロ厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第十三条第一項の規定による届書を提出した者であること。ハ雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第五条第一項に規定する適用事業の事業所に該当する全ての営業所に関し、雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百四十一条第一項の規定による届書を提出した者であること。

建設業者は、営業所に置く法第七条第二号に規定する営業所技術者として証明された者又は第七条第一号イ若しくはロ柱書に規定する経験を有する者として証明された者若しくは同号ロ（１）若しくは（２）に該当する者として証明された者が氏名を変更したときは、二週間以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

２ 建設業者は、前条第一項第一号イ若しくはロ（１）若しくは（２）に該当する者として証明された者が常勤役員等でなくなつた場合、同号ロ柱書に規定する経験を有する者として証明された者が同号ロ（１）若しくは（２）に該当する常勤役員等を直接に補佐する者でなくなつた場合又は同号ハに該当しなくなつた場合において、これらに代わるべき者又は経営体制があるときは、二週間以内に、その者又は経営体制について、第三条第一項第一号に掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

３ 建設業者は、別記様式第七号の三の記載事項に変更を生じたときは、二週間（当該変更が従業員数のみである場合においては、毎事業年度経過後四月）以内に、別記様式第七号の三による変更後の内容を記載した書面に、当該変更の内容を証する書類を添えて（当該変更が従業員数のみである場合を除く。）、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の氏名の変更に係る本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて、同法第三十条の九若しくは第三十条の十一第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、当該建設業者に対し、戸籍抄本又は住民票の抄本を提出させることができる。

法第七条第二号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は、次に掲げる者とする。 一許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程（大正十四年文部省令第三十号）による検定で第一条に規定する学科に合格した後五年以上又は旧専門学校卒業程度検定規程（昭和十八年文部省令第四十六号）による検定で同条に規定する学科に合格した後三年以上実務の経験を有する者 二前号に掲げる者のほか、次の表の上欄に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者土木工事業一　技術検定のうち建設機械施工管理又は土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」とするものに限る。）に合格した者二　技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者建築工事業一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」とするものに限る。）に合格した者二　建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第四条の規定による一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者大工工事業一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち建築施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後大工工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち建築施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」とするものに限る。）に合格した後大工工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　建築士法第四条の規定による一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を受けた者五　職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の建築大工若しくは型枠施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の建築大工若しくは型枠施工とするものに合格した後大工工事に関し三年以上実務の経験を有する者六　建築一式工事及び大工工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事に関し八年を超える実務の経験を有する者七　大工工事及び内装仕上工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事に関し八年を超える実務の経験を有する者左官工事業一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後左官工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後左官工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の左官とするものに合格した者又は検定職種を二級の左官とするものに合格した後左官工事に関し三年以上実務の経験を有する者とび・土工工事業一　技術検定のうち建設機械施工管理、土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」又は「薬液注入」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「躯体」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後とび・土工・コンクリート工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「鋼構造物塗装」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「仕上げ」とするものに限る。）に合格した後とび・土工・コンクリート工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者五　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のとび、型枠施工、コンクリート圧送施工若しくはウェルポイント施工とするものに合格した者又は検定職種を二級のとびとするものに合格した後とび工事に関し三年以上実務の経験を有する者、検定職種を二級の型枠施工若しくはコンクリート圧送施工とするものに合格した後コンクリート工事に関し三年以上実務の経験を有する者若しくは検定職種を二級のウェルポイント施工とするものに合格した後土工工事に関し三年以上実務の経験を有する者六　地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第七条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録地すべり防止工事試験」という。）に合格した後土工工事に関し一年以上実務の経験を有する者七　基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第七条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録基礎ぐい工事試験」という。）に合格した者八　土木一式工事及びとび・土工・コンクリート工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工・コンクリート工事に関し八年を超える実務の経験を有する者九　とび・土工・コンクリート工事及び解体工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工・コンクリート工事に関し八年を超える実務の経験を有する者石工事業一　技術検定のうち土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後石工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「鋼構造物塗装」又は「薬液注入」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後石工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した者又は検定職種を二級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した後石工事に関し三年以上実務の経験を有する者屋根工事業一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後屋根工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後屋根工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　建築士法第四条の規定による一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者五　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の建築板金若しくはかわらぶきとするものに合格した者又は検定職種を二級の建築板金若しくはかわらぶきとするものに合格した後屋根工事に関し三年以上実務の経験を有する者六　建築一式工事及び屋根工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、屋根工事に関し八年を超える実務の経験を有する者電気工事業一　技術検定のうち電気工事施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格した者二　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者三　電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第四条第一項の規定による第一種電気工事士免状の交付を受けた者又は同項の規定による第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上実務の経験を有する者四　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十四条第一項の規定による第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者（同法附則第七項の規定によりこれらの免状の交付を受けている者とみなされた者を含む。）であつて、その免状の交付を受けた後電気工事に関し五年以上実務の経験を有する者五　建築士法第二条第五項に規定する建築設備士となつた後電気工事に関し一年以上実務の経験を有する者六　建築物その他の工作物若しくはその設備に計測装置、制御装置等を装備する工事又はこれらの装置の維持管理を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第七条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録計装試験」という。）に合格した後電気工事に関し一年以上実務の経験を有する者管工事業一　技術検定のうち管工事施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格した者二　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を「熱・動力エネルギー機器」又は「流体機器」とするものに限る。）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「熱・動力エネルギー機器」、「流体機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者三　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の建築板金（選択科目を「ダクト板金作業」とするものに限る。以下この欄において同じ。）、冷凍空気調和機器施工若しくは配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。）とするものに合格した者又は検定職種を二級の建築板金、冷凍空気調和機器施工若しくは配管とするものに合格した後管工事に関し三年以上実務の経験を有する者四　建築士法第二条第五項に規定する建築設備士となつた後管工事に関し一年以上実務の経験を有する者五　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第二十五条の五第一項の規定による給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた後管工事に関し一年以上実務の経験を有する者六　登録計装試験に合格した後管工事に関し一年以上実務の経験を有する者タイル・れんが・ブロック工事業一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」とするものに限る。）に合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　建築士法第四条の規定による一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者五　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した者又は検定職種を二級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し三年以上実務の経験を有する者鋼構造物工事業一　技術検定のうち土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「躯体」とするものに限る。）に合格した者二　建築士法第四条の規定による一級建築士の免許を受けた者三　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）とするものに合格した者四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の鉄工（選択科目を「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限る。以下同じ。）とするものに合格した者又は検定職種を二級の鉄工とするものに合格した後鋼構造物工事に関し三年以上実務の経験を有する者鉄筋工事業一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「躯体」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後鉄筋工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「仕上げ」とするものに限る。）に合格した後鉄筋工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した後鉄筋工事に関し三年以上実務の経験を有する者（検定職種を一級の鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を一級の鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した者については、実務の経験を要しない。）舗装工事業一　技術検定のうち建設機械施工管理又は土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」とするものに限る。）に合格した者二　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者しゆんせつ工事業一　技術検定のうち土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち土木施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後しゆんせつ工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち土木施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「鋼構造物塗装」又は「薬液注入」とするものに限る。）に合格した後しゆんせつ工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者五　土木一式工事及びしゆんせつ工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、しゆんせつ工事に関し八年を超える実務の経験を有する者板金工事業一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち建築施工管理若しくは管工事施工管理に係る一級の第一次検定又は管工事施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後板金工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち建築施工管理又は管工事施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後板金工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した者又は検定職種を二級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した後板金工事に関し三年以上実務の経験を有する者ガラス工事業一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち建築施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後ガラス工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち建築施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後ガラス工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のガラス施工とするものに合格した者又は検定職種を二級のガラス施工とするものに合格した後ガラス工事に関し三年以上実務の経験を有する者五　建築一式工事及びガラス工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、ガラス工事に関し八年を超える実務の経験を有する者塗装工事業一　技術検定のうち土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「鋼構造物塗装」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後塗装工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」又は「薬液注入」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後塗装工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の塗装とするものに合格した者若しくは検定職種を路面標示施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の塗装とするものに合格した後塗装工事に関し三年以上実務の経験を有する者防水工事業一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後防水工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後防水工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の防水施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の防水施工とするものに合格した後防水工事に関し三年以上実務の経験を有する者五　建築一式工事及び防水工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、防水工事に関し八年を超える実務の経験を有する者内装仕上工事業一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち建築施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後内装仕上工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち建築施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後内装仕上工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　建築士法第四条の規定による一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者五　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した者又は検定職種を二級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した後内装仕上工事に関し三年以上実務の経験を有する者六　建築一式工事及び内装仕上工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事に関し八年を超える実務の経験を有する者七　大工工事及び内装仕上工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事に関し八年を超える実務の経験を有する者機械器具設置工事業一　技術検定のうち建築施工管理、電気工事施工管理又は管工事施工管理に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後機械器具設置工事に関し三年以上実務の経験を有する者二　技術検定のうち建築施工管理、電気工事施工管理又は管工事施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後機械器具設置工事に関し五年以上実務の経験を有する者三　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を機械部門又は総合技術監理部門（選択科目を機械部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者熱絶縁工事業一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後熱絶縁工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後熱絶縁工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の熱絶縁施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の熱絶縁施工とするものに合格した後熱絶縁工事に関し三年以上実務の経験を有する者五　建築一式工事及び熱絶縁工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、熱絶縁工事に関し八年を超える実務の経験を有する者電気通信工事業一　技術検定のうち電気通信工事施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格した者二　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者三　電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四十六条第三項の規定による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であつてその資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し五年以上実務の経験を有する者又は同法第七十二条第二項において準用する同法第四十六条第三項の規定による工事担任者資格者証の交付を受けた者（第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の工事担任者資格者証の交付を受けた者又は総合通信の工事担任者資格者証の交付を受けた者に限る。）であつてその資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し三年以上実務の経験を有する者造園工事業一　技術検定のうち造園施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格した者二　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門、森林部門（選択科目を「林業・林産」又は「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「林業・林産」又は「森林土木」とするものに限る。）とするものに合格した者三　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の造園とするものに合格した者又は検定職種を二級の造園とするものに合格した後造園工事に関し三年以上実務の経験を有する者さく井工事業一　技術検定のうち土木施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後さく井工事に関し三年以上実務の経験を有する者二　技術検定のうち土木施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後さく井工事に関し五年以上実務の経験を有する者三　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門（選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限る。）とするものに合格した者四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のさく井とするものに合格した者又は検定職種を二級のさく井とするものに合格した後さく井工事に関し三年以上実務の経験を有する者五　登録地すべり防止工事試験に合格した後さく井工事に関し一年以上実務の経験を有する者建具工事業一　技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち建築施工管理若しくは管工事施工管理に係る一級の第一次検定又は管工事施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後建具工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち建築施工管理又は管工事施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後建具工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の建具製作、カーテンウォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の建具製作、カーテンウォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した後建具工事に関し三年以上実務の経験を有する者水道施設工事業一　技術検定のうち土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は建築施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後水道施設工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「鋼構造物塗装」又は「薬液注入」とするものに限る。）に合格した後水道施設工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門、衛生工学部門（選択科目を「水質管理」又は「廃棄物・資源循環」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を上下水道部門に係るもの、「水質管理」又は「廃棄物・資源循環」とするものに限る。）とするものに合格した者五　土木一式工事及び水道施設工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、水道施設工事に関し八年を超える実務の経験を有する者消防施設工事業一　技術検定のうち建築施工管理、電気工事施工管理又は管工事施工管理に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後消防施設工事に関し三年以上実務の経験を有する者二　技術検定のうち建築施工管理、電気工事施工管理又は管工事施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後消防施設工事に関し五年以上実務の経験を有する者三　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の七第一項の規定による甲種消防設備士免状又は乙種消防設備士免状の交付を受けた者清掃施設工事業一　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後清掃施設工事に関し三年以上実務の経験を有する者二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後清掃施設工事に関し五年以上実務の経験を有する者三　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門（選択科目を「廃棄物・資源循環」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「廃棄物・資源循環」とするものに限る。）とするものに合格した者解体工事業一　技術検定のうち土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「土木」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した者二　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後解体工事に関し三年以上実務の経験を有する者三　技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「鋼構造物塗装」又は「薬液注入」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては検定種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した後解体工事に関し五年以上実務の経験を有する者四　技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者五　職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のとびとするものに合格した者又は検定職種を二級のとびとするものに合格した後解体工事に関し三年以上実務の経験を有する者六　解体工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第七条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録解体工事試験」という。）に合格した者七　土木一式工事及び解体工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事に関し八年を超える実務の経験を有する者八　建築一式工事及び解体工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事に関し八年を超える実務の経験を有する者九　とび・土工・コンクリート工事及び解体工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 三前二号に掲げる者のほか、第十八条の三第二項第二号に規定する登録基幹技能者講習（許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるものに限る。）を修了した者 四国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者

前条第二号の表とび・土工工事業の項第六号若しくは第七号、同表電気工事業の項第六号又は同表解体工事業の項第六号の登録（以下この条から第七条の七まで、第七条の十五及び第七条の十八において「登録」という。）は、それぞれ登録地すべり防止工事試験、登録基礎ぐい工事試験、登録計装試験又は登録解体工事試験（以下「登録技術試験」という。）の実施に関する事務（以下「登録技術試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

２ 登録を受けようとする者（以下この項及び次項において「登録技術試験事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一登録技術試験事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二登録技術試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三登録技術試験事務を開始しようとする年月日 四登録技術試験委員（第七条の六第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号の表地すべり防止工事の項イ若しくはロ、同表計装の項イ若しくはロ又は同表解体工事の項イ若しくはロに該当する者にあつては、その旨 五申請に係る試験の種目

３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一個人である場合においては、次に掲げる書類イ住民票の抄本又はこれに代わる書面ロ略歴を記載した書類 二法人である場合においては、次に掲げる書類イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書ロ株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面ハ申請に係る意思の決定を証する書類ニ役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類 三登録技術試験委員のうち、第七条の六第一項第二号の表地すべり防止工事の項イ若しくはロ、同表計装の項イ若しくはロ又は同表解体工事の項イ若しくはロに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類 四登録技術試験事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 五登録技術試験事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 六その他参考となる事項を記載した書類

次の各号のいずれかに該当する者が行う試験は、登録を受けることができない。 一法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者 二登録を受けようとする試験と種目を同じくする試験について第七条の十五の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三法人であつて、登録技術試験事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

国土交通大臣は、第七条の四の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。 一第七条の八第一号の表の第一欄に掲げる種目に応じ、それぞれ同表第二欄に掲げる科目について試験が行われるものであること。 二次の表の上欄に掲げる種目に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる者を二名以上含む十名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。地すべり防止工事次のいずれかに該当する者イ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）若しくはこれに相当する外国の学校において砂防学、地すべり学その他の登録地すべり防止工事試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は砂防学、地すべり学その他の登録地すべり防止工事試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者基礎ぐい工事次のいずれかに該当する者イ　学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において地盤工学その他の登録基礎ぐい工事試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は地盤工学その他の登録基礎ぐい工事試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者計装次のいずれかに該当する者イ　学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において計測制御工学その他の登録計装試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は計測制御工学その他の登録計装試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者解体工事次のいずれかに該当する者イ　学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において土木工学、建築工学その他の登録解体工事試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は土木工学、建築工学その他の登録解体工事試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

２ 登録は、登録技術試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一登録年月日及び登録番号 二登録技術試験事務を行う者（以下「登録技術試験実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 三登録技術試験事務を行う事務所の名称及び所在地 四登録技術試験事務を開始する年月日 五登録に係る試験の種目

登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録技術試験実施機関は、公正に、かつ、第七条の六第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録技術試験事務を行わなければならない。 一次の表の第一欄に掲げる種目ごとに、同表の第二欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる内容について、同表の第四欄に掲げる時間を標準として試験を行うこと。種目科目内容時間地すべり防止工事一　地すべり一般知識に関する科目砂防学、地すべり学、土質力学、構造力学、地形・地質学及び地下水学に関する事項四時間三十分二　地すべり関係法令に関する科目地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）その他関係法令に関する事項三　地すべり調査に関する科目地形判読技術、計測技術及び地すべり機構に関する事項四　地すべり対策計画に関する科目砂防及び地すべりの技術基準に関する事項五　地すべり対策施設設計に関する科目杭及びアンカーの設計及び施工、地下水排水工並びに土工に関する事項基礎ぐい工事一　基礎ぐい工事の一般知識に関する科目地盤工学、土質力学、構造力学、材料学その他基礎ぐい工事一般に関する事項三時間二　基礎ぐい工事の施工方法に関する科目場所打ちぐい工事及び既製ぐい工事の施工方法に関する事項三　基礎ぐい工事の技術上の管理に関する科目場所打ちぐい工事及び既製ぐい工事の施工計画、施工管理、安全管理その他の技術上の管理に関する事項四　基礎ぐい工事の関係法令に関する科目労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他関係法令に関する事項五　技術者倫理に関する科目技術者倫理に関する事項計装一　計装一般知識に関する科目計装一般及び計器に関する事項八時間二　計装設備及び施工管理に関する科目プラント設備又はビル設備における計装設計、工事積算、検査、調整及び工事施工法に関する事項三　計装関係法令に関する科目労働安全衛生法その他関係法令に関する事項四　計装設備計画に関する科目計装設備に係る基本計画及び施工計画に関する事項五　計装設備設計図に関する科目プラント設備又はビル設備における計装施工設計図の作成に関する事項解体工事一　解体工事の関係法令に関する科目廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）その他関係法令に関する事項三時間三十分二　土木工学及び建築工学に関する科目構造力学、材料学その他の基礎的な土木工学及び建築工学に関する事項三　解体工事の技術上の管理に関する科目解体工事の施工計画、施工管理、安全管理その他の技術上の管理に関する事項四　解体工事の施工方法に関する科目解体工事に係る木造、鉄筋コンクリート造その他の構造に応じた解体工事の施工方法に関する事項五　解体工事の工法及び機器に関する科目解体工事の工法及び機器の種類及び選定に関する事項六　解体工事の実務に関する科目解体工事の実務に関する事項 二登録技術試験を実施する日時、場所その他登録技術試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。 三登録技術試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。 四終了した登録技術試験の問題及び合格基準を公表すること。 五登録技術試験に合格した者に対し、別記様式第二十一号による合格証明書（以下「登録技術試験合格証明書」という。）を交付すること。

登録技術試験実施機関は、第七条の六第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

登録技術試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録技術試験事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 一登録技術試験事務を行う時間及び休日に関する事項 二登録技術試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項 三登録技術試験の日程、公示方法その他の登録技術試験事務の実施の方法に関する事項 四登録技術試験の受験の申込みに関する事項 五登録技術試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項 六登録技術試験委員の選任及び解任に関する事項 七登録技術試験の問題の作成及び合否判定の方法に関する事項 八終了した登録技術試験の問題及び合格基準の公表に関する事項 九登録技術試験合格証明書の交付及び再交付に関する事項 十登録技術試験事務に関する秘密の保持に関する事項 十一登録技術試験事務に関する公正の確保に関する事項 十二不正受験者の処分に関する事項 十三第七条の十六第三項の帳簿その他の登録技術試験事務に関する書類の管理に関する事項 十四その他登録技術試験事務に関し必要な事項

登録技術試験実施機関は、登録技術試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一休止し、又は廃止しようとする登録技術試験事務の範囲 二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間 三休止又は廃止の理由

登録技術試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

２ 登録技術試験を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録技術試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録技術試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。 一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二前号の書面の謄本又は抄本の請求 三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求 四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録技術試験実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるものロ電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

３ 前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

国土交通大臣は、登録技術試験実施機関の実施する登録技術試験が第七条の六第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録技術試験実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録技術試験実施機関が第七条の八の規定に違反していると認めるときは、当該登録技術試験実施機関に対し、同条の規定による登録技術試験事務を行うべきこと又は登録技術試験事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録技術試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録技術試験実施機関が行う試験の登録を取り消し、又は期間を定めて登録技術試験事務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。 一第七条の五第一号又は第三号に該当するに至つたとき。 二第七条の九から第七条の十一まで、第七条の十二第一項又は次条の規定に違反したとき。 三正当な理由がないのに第七条の十二第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四前二条の規定による命令に違反したとき。 五第七条の十七の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 六不正の手段により登録を受けたとき。

登録技術試験実施機関は、登録技術試験に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。 一試験年月日 二試験地 三受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別 四合格年月日

２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録技術試験実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

３ 登録技術試験実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録技術試験事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

４ 登録技術試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録技術試験を実施した日から三年間保存しなければならない。 一登録技術試験の受験申込書及び添付書類 二終了した登録技術試験の問題及び答案用紙

国土交通大臣は、登録技術試験事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録技術試験実施機関に対し、登録技術試験事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一登録をしたとき。 二第七条の九の規定による届出があつたとき。 三第七条の十一の規定による届出があつたとき。 四第七条の十五の規定により登録を取り消し、又は登録技術試験事務の停止を命じたとき。

建設業者は、新たに令第三条に規定する使用人になつた者がある場合には、二週間以内に、当該使用人に係る法第六条第一項第四号並びに第四条第一項第四号及び第五号に掲げる書面その他国土交通大臣又は都道府県知事が必要と認める書類を添付した別記様式第二十二号の二による変更届出書により、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

法第八条第十号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

法第十一条第一項の規定による変更届出書は、別記様式第二十二号の二によるものとする。

２ 法第十一条第一項の規定により変更届出書を提出する場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一法第五条第一号から第四号までに掲げる事項の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。）当該変更に係る登記事項を記載した登記事項証明書 二法第五条第二号に掲げる事項のうち営業所の新設に係る変更当該営業所に係る法第六条第一項第四号及び第五号の書面 三法第五条第三号に掲げる事項のうち役員等の新任に係る変更及び同条第四号に掲げる事項のうち支配人の新任に係る変更当該役員等又は支配人に係る法第六条第一項第四号の書面並びに第四条第一項第三号又は第四号及び第五号に掲げる書面その他国土交通大臣又は都道府県知事が必要と認める書類

３ 情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して変更届出書を提出する者は、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類（第四条第三項の国土交通大臣の定める書類に該当するものに限る。）及び前項第二号に掲げる書面（第三条第三項の国土交通大臣が定める書面に限る。）の提出を省略することができる。

法第十一条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一株式会社以外の法人である場合においては別記様式第十五号から第十七号の二までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、小会社である場合においてはこれらの書類及び事業報告書、株式会社（小会社を除く。）である場合においては別記様式第十五号から第十七号の三までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表及び附属明細表並びに事業報告書 二個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による貸借対照表及び損益計算書 三国土交通大臣の許可を受けている者については、法人にあつては法人税、個人にあつては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書面 四都道府県知事の許可を受けている者については、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書面

２ 法第十一条第三項の国土交通省令で定める書類は、第四条第一項第一号及び第六号に掲げる書面とする。

３ 都道府県知事は、第一項第四号に掲げる書面に記載されるべき情報を、法第七条の規定の施行に必要な限度で、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することについて、当該都道府県知事の許可を受けている者の同意があつたときは、同項の規定にかかわらず、当該書類の提出を省略させることができる。

法第十一条第五項の規定による届出は、別記様式第二十二号の三による届出書により行うものとする。

法第十二条の規定による届出は、別記様式第二十二号の四による廃業届により行うものとする。

法第十一条又は第七条の二若しくは第八条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第六条の規定を準用する。

法第十三条第六号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一第三条第一項第二号に掲げる書面（届書を提出したことを証する書面を除く。） 二第四条第一項第一号、第六号、第八号、第九号、第十二号、第十三号及び第十六号に掲げる書類 三第九条第二項第二号及び第三号に掲げる法第六条第一項第四号の書面 四第十条第一項第一号及び第二号に掲げる書類 五第十三条の二第一項柱書の認可申請書及び同項第一号から第四号までに掲げる書類 六第十三条の二第二項柱書の認可申請書及び同項第二号から第五号までに掲げる書類 七第十三条の二第三項柱書の認可申請書及び同項第二号から第五号までに掲げる書類 八第十三条の三第一項柱書の認可申請書及び同項第二号から第五号までに掲げる書類

第一条から第六条まで（第三条第二項から第四項までを除く。）、第七条の二及び第八条から前条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業者について準用する。この場合において、第四条第四項及び第十条第三項中「第七条」とあるのは「第十五条」と、第四条第五項中「一般建設業の許可」とあるのは「特定建設業の許可」と、「特定建設業の許可」とあるのは「一般建設業の許可」と、第七条の二第一項中「第七条第二号に規定する営業所技術者」とあるのは「第十五条第二号に規定する特定営業所技術者」と読み替えるものとする。

２ 法第十七条において準用する法第六条第一項第五号の書面のうち、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第八号による証明書及び次の各号のいずれかに掲げる書面（指定建設業の許可を受けようとする者にあつては、第一号、第三号又は第四号に掲げる書面）その他当該事項を証するに足りる書面とする。 一法第十五条第二号イの規定により国土交通大臣が定める試験に合格したこと又は国土交通大臣が定める免許を受けたことを証する証明書 二第三条第二項第一号から第三号までのいずれかに掲げる書面及び指導監督的な実務の経験を証する別記様式第十号による使用者の証明書 三法第十五条第二号ハの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書 四監理技術者資格者証の写し

３ 情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して特定建設業の許可を申請する者（特定建設業の許可の更新を申請する者を除く。）は、前項の規定にかかわらず、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面（別記様式第八号による証明書を除き、国土交通大臣が定める書面に限る。）の提出を省略することができる。

４ 特定建設業の許可の更新を申請する者は、第二項の規定にかかわらず、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面のうち別記様式第八号による証明書以外の書面の提出を省略することができる。

譲渡人（法第十七条の二第一項に規定する譲渡人をいう。以下この条において同じ。）及び譲受人（同項に規定する譲受人をいう。以下この条及び第三十条第一項において同じ。）は、法第十七条の二第一項の規定により譲渡及び譲受けの認可を受けようとするときは、当該譲渡人及び譲受人の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の五による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。 一別記様式第二号による譲受人に係る工事経歴書 二別記様式第三号による譲受人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面 三別記様式第四号による譲受人に係る使用人数を記載した書面 四別記様式第六号による譲受人（法人である場合においては当該法人、その役員等及び令第三条に規定する使用人、個人である場合においてはその者及び同条に規定する使用人）及び法定代理人（法人である場合においては、当該法人及びその役員等）が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 五譲受人に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面 六譲受人に係る第四条第一項各号に掲げる書類（この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請者」とあるのは、「譲受人」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。） 七別記様式第二十二号の六による譲受人に係る第九項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面 八譲渡及び譲受けに関する契約書の写し 九譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡若しくは譲受けに関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は譲渡若しくは譲受けに関する意思の決定を証する書類

２ 合併消滅法人等（法第十七条の二第二項に規定する合併消滅法人等をいう。以下この項において同じ。）は、同条第二項の規定により合併の認可を受けようとするときは、当該合併消滅法人等の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の七による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。 一合併の方法及び条件が記載された書類 二建設業者としての地位を承継する者が合併存続法人（法第十七条の二第二項に規定する合併存続法人をいう。以下この条において同じ。）である場合においては、別記様式第二号による当該合併存続法人に係る工事経歴書 三建設業者としての地位を承継する者が合併存続法人である場合においては、別記様式第三号による当該合併存続法人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面 四別記様式第四号による合併存続法人又は合併により設立される法人（以下この項及び第三十条第一項において「合併存続法人等」という。）に係る使用人数を記載した書面 五別記様式第六号による合併存続法人等並びにその法人の役員等及び令第三条に規定する使用人が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 六合併存続法人等に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面 七合併存続法人等に係る第四条第一項各号（同項第九号及び第十一号を除き、当該合併存続法人等が合併により設立される法人である場合においては、同項第一号から第七号まで及び第十六号に限る。）に掲げる書類（この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請者」とあるのは「合併存続法人等」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。） 八別記様式第二十二号の六による合併存続法人等に係る第九項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面 九合併契約書の写し及び合併比率説明書 十合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併に関する意思の決定を証する書類

３ 分割被承継法人等（法第十七条の二第三項に規定する分割被承継法人等をいう。以下この項において同じ。）は、同条第三項の規定により分割の認可を受けようとするときは、当該分割被承継法人等の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の八による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。 一分割の方法及び条件が記載された書類 二別記様式第二号による分割承継法人（法第十七条の二第三項に規定する分割承継法人をいう。以下この条及び第三十条第一項において同じ。）に係る工事経歴書（分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合を除く。） 三別記様式第三号による分割承継法人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面（分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合を除く。） 四別記様式第四号による分割承継法人に係る使用人数を記載した書面 五別記様式第六号による分割承継法人並びにその法人の役員等及び令第三条に規定する使用人が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 六分割承継法人に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面 七分割承継法人に係る第四条第一項各号（同項第九号及び第十一号を除き、当該分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合においては、同項第一号から第七号まで及び第十六号に限る。）に掲げる書類（この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請者」とあるのは「分割承継法人」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。） 八別記様式第二十二号の六による分割承継法人に係る第九項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面 九分割契約書（新設分割の場合においては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書 十分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類

４ 前三項のいずれかの規定により認可申請書を国土交通大臣に提出した譲渡人若しくは譲受人、合併消滅法人（法第十七条の二第二項に規定する合併消滅法人をいう。以下この条において同じ。）若しくは合併存続法人又は分割被承継法人（法第十七条の二第三項に規定する分割被承継法人をいう。以下この条において同じ。）若しくは分割承継法人のうち、都道府県知事の許可を受けている者（次項において「知事許可建設業者」という。）は、別記様式第二十二号の九による届出書を当該都道府県知事に提出しなければならない。

５ 国土交通大臣は、前項の都道府県知事に対し、知事許可建設業者が法第五条、法第六条又は法第十一条の規定により当該都道府県知事に提出した書類の送付その他必要な協力を求めることができる。

６ 国土交通大臣又は都道府県知事は、法第十七条の二第一項から第三項までのいずれかの規定により譲渡及び譲受け又は合併若しくは分割の認可を申請した者（次項において「認可申請者」という。）に対し、第一項から第三項までに掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

７ 認可申請者は、次の各号に掲げる場合においては、第一項から第三項までの規定にかかわらず、当該各号に定める書類の提出を省略することができる。 一譲受人が建設業者である場合当該譲受人に係る第四条第一項第三号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで並びに第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる書類。ただし、第四条第一項第三号から第七号まで、第十号、第十一号、第十三号及び第十六号並びに第一項第四号及び第五号に掲げる書類については、当該譲受人が法第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。次号及び第三号において同じ。）の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。 二合併存続法人が建設業者である場合当該合併存続法人に係る第四条第一項第三号から第八号まで、第十号及び第十三号から第十六号まで並びに第二項第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる書類。ただし、第四条第一項第三号から第七号まで、第十号、第十三号及び第十六号並びに第二項第五号及び第六号に掲げる書類については、当該合併存続法人が法第三条第一項の許可の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。 三分割承継法人が建設業者である場合当該分割承継法人に係る第四条第一項第三号から第八号まで、第十号及び第十三号から第十六号まで並びに第三項第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる書類。ただし、第四条第一項第三号から第七号まで、第十号、第十三号及び第十六号並びに第三項第五号及び第六号に掲げる書類については、当該分割承継法人が法第三条第一項の許可の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。

８ 都道府県知事は、第一項第六号、第二項第七号又は第三項第七号に掲げる書類のうち、第四条第一項第十五号に掲げる書面に記載されるべき情報を、法第十七条の二第四項において準用する法第七条及び法第十五条の規定の施行に必要な限度で、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することについて、それぞれ譲受人、合併存続法人又は分割承継法人の同意があつたときは、第一項から第三項までの規定にかかわらず、当該書類の提出を省略させることができる。

９ 第七条の規定は、法第十七条の二第一項から第三項までの認可について準用する。この場合において、第七条第二号中「提出した」とあるのは、「提出することが確実に見込まれる」と読み替えるものとする。

１０ 法第十七条の二第一項から第三項までのいずれかの規定により認可を受けて建設業者としての地位を承継した次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる期間内に同表の下欄に掲げる書類を当該認可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

１１ 第一項から第三項までの規定により提出すべき認可申請書及びその添付書類並びに前項の規定により提出すべき書類の部数については、第六条の規定を準用する。

相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により被相続人（法第十七条の三第一項に規定する被相続人をいう。以下この条において同じ。）の営んでいた建設業の全部を承継すべき相続人を選定したときは、その者。）は、同項の規定により相続の認可を受けようとするときは、別記様式第二十二号の十による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。 一申請者と被相続人との続柄を証する書類 二別記様式第二号による申請者に係る工事経歴書 三別記様式第三号による申請者に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面 四別記様式第四号による申請者に係る使用人数を記載した書面 五別記様式第六号による申請者、その者の令第三条に規定する使用人及び法定代理人（法人である場合においては、当該法人及びその役員等）が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 六申請者に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面 七申請者に係る第三条第一項第二号に掲げる書面又は別記様式第二条第二十二号の十一による第七項の規定により読み替えて準用される第七号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面（第八項において「誓約書」という。） 八申請者に係る第四条第一項各号（同項第六号から第八号までを除く。）に掲げる書類（この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請中」とあるのは「申請者」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。） 九申請者以外に相続人がある場合においては、当該建設業を申請者が継続して営業することに対する当該申請者以外の相続人の同意書

２ 前項の規定により認可申請書を国土交通大臣に提出した申請者は、自ら又は被相続人が都道府県知事の許可を受けているときは、別記様式第二十二号の十二による届出書を当該都道府県知事に提出しなければならない。

３ 国土交通大臣は、前項の都道府県知事に対し、当該都道府県知事の許可を受けた同項の申請者又は被相続人が法第五条、法第六条及び法第十一条の規定により当該都道府県知事に提出した書類の送付その他必要な協力を求めることができる。

４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、申請者に対し、第一項に掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

５ 建設業者である申請者は、第一項の規定にかかわらず、第四条第一項第三号から第五号まで、第九号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで並びに第一項第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる書類の提出を省略することができる。ただし、第四条第一項第三号から第五号まで、第十号、第十一号、第十三号及び第十六号並びに第一項第五号及び第六号に掲げる書類については、当該申請者が法第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。

６ 都道府県知事は、第一項第八号に掲げる書類のうち、第四条第一項第十五号に掲げる書面に記載されるべき情報を、法第十七条の三第三項において準用する法第七条及び法第十五条の規定の施行に必要な限度で、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することについて、申請者の同意があつたときは、第一項から第三項までの規定にかかわらず、当該書類の提出を省略させることができる。

７ 第七条の規定は、法第十七条の三第一項の認可について準用する。この場合において、第七条第二号中「提出した」とあるのは、「提出した者又は提出することが確実に見込まれる」と読み替えるものとする。

８ 法第十七条の三第一項の規定により認可を受けて建設業者としての地位を承継した申請者（第一項第八号に掲げる誓約書を提出した者に限る。）は、当該認可を受けた日から二週間以内に第三条第一項第二号に掲げる書面を当該認可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

９ 第一項の規定により提出すべき認可申請書及びその添付書類並びに前項の規定により提出すべき書類の部数については、第六条の規定を準用する。

法第十九条第三項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する措置のうち次に掲げるものイ建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて法第十九条第一項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するものの変更の内容（以下「契約事項等」という。）を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら当該契約の相手方の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する措置ロ建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された契約事項等を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられた当該契約の相手方の受信者ファイルに当該契約事項等を記録する措置ハ建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された契約事項等を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供する措置 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに契約事項等を記録したものを交付する措置

２ 前項各号に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。 一当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。 二ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。 三当該契約の相手方が本人であることを確認することができる措置を講じていること。

３ 第一項各号に掲げる措置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一第一項第一号ロに掲げる措置にあつては、契約事項等を建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 二第一項第一号ハに掲げる措置にあつては、契約事項等を建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

４ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第五条の五第一項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一前条第一項に規定する措置のうち建設工事の請負契約の当事者が講じるもの 二ファイルへの記録の方式

令第五条の五第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ建設工事の請負契約の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に令第五条の五第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、建設工事の請負契約の当事者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

３ 前項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

法第十九条の二第三項の国土交通省令で定める方法は、法第十九条の二第三項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合にあつては第一号又は第二号に、現場代理人に関する事項を通知する場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ注文者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて請負人の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて注文者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法 三電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ請負人の使用に係る電子計算機と注文者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら注文者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法ロ請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて注文者の閲覧に供し、注文者の使用に係る電子計算機に備えられた当該注文者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法ハ請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて注文者の閲覧に供する方法 四電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、請負人がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

３ 第一項第三号及び第四号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一注文者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二第一項第三号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を注文者に対し通知するものであること。ただし、注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三第一項第三号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を注文者に対し通知するものであること。ただし、注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

４ 第一項第一号及び第三号の「電子情報処理組織」とは、請負人の使用に係る電子計算機と、注文者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第五条の六第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち請負人が使用するもの 二ファイルへの記録の方式

法第十九条の二第四項の国土交通省令で定める方法は、法第十九条の二第四項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合にあつては第一号又は第二号に、監督員に関する事項を通知する場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ請負人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて注文者の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて請負人の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法 三電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ注文者の使用に係る電子計算機と請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら請負人の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて請負人の閲覧に供し、請負人の使用に係る電子計算機に備えられた当該請負人の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法ハ注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて請負人の閲覧に供する方法 四電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、注文者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

３ 第一項第三号及び第四号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二第一項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を請負人に対し通知するものであること。ただし、請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三第一項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を請負人に対し通知するものであること。ただし、請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

４ 第一項第一号及び第三号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第五条の七第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち注文者が使用するもの 二ファイルへの記録の方式

法第十九条の三第二項の国土交通省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。 一自らが保有する低廉な資材を建設工事に用いることができること。 二先端的な技術又は蓄積された知識、技術若しくは技能を活用することにより工事原価の低減が図られていること。 三建設業者がその請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することについて、緊急の必要その他やむを得ない事情があること。

法第二十条第一項の国土交通省令で定める経費は、次のとおりとする。 一法定福利費（建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主負担額をいう。） 二安全衛生経費（建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十一号）第十条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。） 三建設業退職金共済契約（中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。）に係る掛金

法第二十条第五項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ建設業者の使用に係る電子計算機と建設工事の注文者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、建設工事の注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら注文者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法ロ建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供し、建設工事の注文者の使用に係る電子計算機に備えられた当該建設工事の注文者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法ハ建設業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供する方法 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一建設工事の注文者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を建設工事の注文者に対し通知するものであること。ただし、建設工事の注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を建設業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を建設工事の注文者に対し通知するものであること。ただし、建設工事の注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

令第六条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一前条第一項各号に規定する方法のうち建設業者が使用するもの 二ファイルへの記録の方式

令第六条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ建設工事の注文者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建設業者の使用に係る電子計算機に令第六条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、建設業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

法第二十条の二第一項の国土交通省令で定める事象は、次に掲げる事象とする。 一地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象 二騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象

２ 法第二十条の二第二項の国土交通省令で定める事象は、次に掲げる事象であつて天災その他不可抗力により生じるものとする。 一主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰 二特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰

建設工事の注文者は、法第二十条の二第一項の規定により前条第一項の事象が発生するおそれがある旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を建設業者に対して通知しようとする場合は、これらの情報を記載した書面を交付して、これを行わなければならない。

２ 建設業者は、法第二十条の二第二項の規定により前条第二項の事象が発生するおそれがある旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を建設工事の注文者に対して通知しようとする場合において、当該建設業者が法第二十条第一項の規定により見積書を作成するときにあつてはこれらの情報を記載した書面を添付のうえ当該見積書を、作成しないときにあつては当該情報を記載した書面を、それぞれ交付してこれを行わなければならない。

３ 建設業者は、建設工事の注文者から法第二十条の二第二項の規定による通知の方法について請求があつたときは、前項の規定にかかわらず、当該請求に従つて当該通知を行わなければならない。

４ 第一項及び第二項の書面の交付については、当該書面が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。前項の請求において建設工事の注文者が当該書面を電磁的記録で作成することを求めた場合も、同様とする。 一建設工事の注文者の使用に係る電子計算機と建設業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、建設工事の注文者又は建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

法第二十二条第四項の国土交通省令で定める方法は、法第二十二条第四項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合にあつては第一号又は第二号に、法第二十二条第三項の承諾をする場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ元請負人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて発注者の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法 三電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ発注者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら元請負人の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法ロ発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた当該元請負人の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法ハ発注者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供する方法 四電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、発注者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

３ 第一項第三号及び第四号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一元請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二第一項第三号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を元請負人に対し通知するものであること。ただし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三第一項第三号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を発注者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を元請負人に対し通知するものであること。ただし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

４ 第一項第一号及び第三号の「電子情報処理組織」とは、発注者の使用に係る電子計算機と、元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第六条の五第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち発注者が使用するもの 二ファイルへの記録の方式

法第二十三条第二項の国土交通省令で定める方法は、法第二十三条第二項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合にあつては第一号又は第二号に、法第二十三条第一項ただし書の承諾をする場合にあつては第三号又は第四号に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ下請負人選定者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて注文者の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された次条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法 三電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ注文者の使用に係る電子計算機と法第二十三条第一項ただし書の規定により下請負人を選定する者（以下この条において「下請負人選定者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、下請負人選定者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら下請負人選定者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し、下請負人選定者の使用に係る電子計算機に備えられた当該下請負人選定者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法ハ注文者の使用に係る電子計算機に備えられた下請負人選定者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供する方法 四電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、注文者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

３ 第一項第三号及び第四号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一下請負人選定者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二第一項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を下請負人選定者に対し通知するものであること。ただし、下請負人選定者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三第一項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を下請負人選定者に対し通知するものであること。ただし、下請負人選定者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

４ 第一項第一号及び第三号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、下請負人選定者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一前条第一項第三号及び第四号に規定する方法のうち注文者が使用するもの 二ファイルへの記録の方式

法第二十四条の六第四項の国土交通省令で定める率は、年十四・六パーセントとする。

法第二十四条の八第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一作成建設業者（法第二十四条の八第一項の規定（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。次項第一号において「入札契約適正化法」という。）第十五条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）により施工体制台帳を作成する場合における当該建設業者をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項イ許可を受けて営む建設業の種類ロ健康保険法第四十八条の規定による被保険者の資格の取得の届出、厚生年金保険法第二十七条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び雇用保険法第七条の規定による被保険者となつたことの届出の状況（第三号ハにおいて「健康保険等の加入状況」という。） 二作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項イ建設工事の名称、内容及び工期ロ発注者と請負契約を締結した年月日、当該発注者の商号、名称又は氏名及び住所並びに当該請負契約を締結した営業所の名称及び所在地ハ発注者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び法第十九条の二第二項に規定する通知事項ニ作成建設業者が現場代理人を置くときは、当該現場代理人の氏名及び法第十九条の二第一項に規定する通知事項ホ主任技術者又は監理技術者の氏名、その者が有する主任技術者資格（建設業の種類に応じ、法第七条第二号イ若しくはロに規定する実務の経験若しくは学科の修得又は同号ハの規定による国土交通大臣の認定があることをいう。以下同じ。）又は監理技術者資格及びその者が専任の主任技術者又は監理技術者であるか否かの別ヘ法第二十六条第三項第二号の規定により監理技術者の行うべき法第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を置くときは、その者の氏名及びその者が有する監理技術者補佐資格（主任技術者資格を有し、かつ、令第二十九条第一号に規定する国土交通大臣が定める要件に該当すること、又は同条第二号の規定による国土交通大臣の認定があることをいう。次項第三号及び第二十六条第二項第三号イにおいて同じ。）ト法第二十六条の二第一項又は第二項の規定により建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者でホの主任技術者若しくは監理技術者又はヘの監理技術者補佐以外のものを置くときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその者が有する主任技術者資格チ建設工事に従事する者に関する次に掲げる事項（建設工事に従事する者が希望しない場合においては、（６）に掲げるものを除く。）（１）氏名、生年月日及び年齢（２）職種（３）健康保険法又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による医療保険、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）又は厚生年金保険法による年金及び雇用保険法による雇用保険（第四号チ（３）において「社会保険」という。）の加入等の状況（４）中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第七項に規定する被共済者に該当する者（第四号チ（４）において単に「被共済者」という。）であるか否かの別（５）安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容（６）建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格リ出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の特定技能の在留資格（同表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。）を決定された者（第四号リにおいて「一号特定技能外国人」という。）及び同表の技能実習の在留資格を決定された者（第四号リにおいて「外国人技能実習生」という。）の従事の状況 三前号の建設工事の下請負人に関する次に掲げる事項イ商号又は名称及び住所ロ当該下請負人が建設業者であるときは、その者の許可番号及びその請け負つた建設工事に係る許可を受けた建設業の種類ハ健康保険等の加入状況 四前号の下請負人が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項イ建設工事の名称、内容及び工期ロ当該下請負人が注文者と下請契約を締結した年月日ハ注文者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び法第十九条の二第二項に規定する通知事項ニ当該下請負人が現場代理人を置くときは、当該現場代理人の氏名及び法第十九条の二第一項に規定する通知事項ホ当該下請負人が建設業者であるときは、その者が置く主任技術者の氏名、当該主任技術者が有する主任技術者資格及び当該主任技術者が専任の者であるか否かの別ヘ当該下請負人が法第二十六条の二第一項又は第二項の規定により建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者でホの主任技術者以外のものを置くときは、当該者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格ト当該建設工事が作成建設業者の請け負わせたものであるときは、当該建設工事について請負契約を締結した作成建設業者の営業所の名称及び所在地チ建設工事に従事する者に関する次に掲げる事項（建設工事に従事する者が希望しない場合においては、（６）に掲げるものを除く。）（１）氏名、生年月日及び年齢（２）職種（３）社会保険の加入等の状況（４）被共済者であるか否かの別（５）安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容（６）建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格リ一号特定技能外国人及び外国人技能実習生の従事の状況

２ 施工体制台帳には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一前項第二号ロの請負契約及び同項第四号ロの下請契約に係る法第十九条第一項及び第二項の規定による書面の写し（作成建設業者が注文者となつた下請契約以外の下請契約であつて、公共工事（入札契約適正化法第二条第二項に規定する公共工事をいう。以下同じ。）以外の建設工事について締結されるものに係るものにあつては、請負代金の額に係る部分を除く。） 二前項第二号ホの主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有することを証する書面（当該監理技術者が法第二十六条第五項の規定により選任しなければならない者であるときは、監理技術者資格者証の写しに限る。）及び当該主任技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し 三監理技術者補佐を置くときは、その者が監理技術者補佐資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し 四前項第二号トに規定する者を置くときは、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し

３ 第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十四条の八第一項に規定する施工体制台帳への記載に代えることができる。

４ 第二項各号に掲げる添付書類の記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて当該添付書類に代えることができる。

建設業者は、作成建設業者に該当することとなつたときは、遅滞なく、その請け負つた建設工事を請け負わせた下請負人に対し次に掲げる事項を書面により通知するとともに、当該事項を記載した書面を当該工事現場の見やすい場所に掲げ、又は当該事項を記録した電磁的記録を当該工事現場の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表示する方法により当該下請負人の閲覧に供しなければならない。 一作成建設業者の商号又は名称 二当該下請負人の請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは法第二十四条の八第二項の規定による通知（以下「再下請負通知」という。）を行わなければならない旨及び当該再下請負通知に係る書類を提出すべき場所

２ 建設業者は、前項の規定による書面による通知に代えて、第五項で定めるところにより、当該下請負人の承諾を得て、前項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により通知することができる。この場合において、当該建設業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ建設業者の使用に係る電子計算機と下請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて下請負人の閲覧に供し、当該下請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電磁的方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに前項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法

３ 前項に掲げる方法は、下請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

４ 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設業者の使用に係る電子計算機と、下請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５ 建設業者は、第二項の規定により第一項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該下請負人に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一第二項各号に規定する方法のうち建設業者が使用するもの 二ファイルへの記録の方式

６ 前項の規定による承諾を得た建設業者は、当該下請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該下請負人に対し、第一項各号に掲げる事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該下請負人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第二十四条の八第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一再下請負通知人（再下請負通知を行う場合における当該下請負人をいう。以下同じ。）の商号又は名称及び住所並びに当該再下請負通知人が建設業者であるときは、その者の許可番号 二再下請負通知人が請け負つた建設工事の名称及び注文者の商号又は名称並びに当該建設工事について注文者と下請契約を締結した年月日 三再下請負通知人が前号の建設工事を請け負わせた他の建設業を営む者に関する第十四条の二第一項第三号イからハまでに掲げる事項並びに当該者が請け負つた建設工事に関する同項第四号イからヘまで、チ及びリに掲げる事項

２ 再下請負通知人に該当することとなつた建設業を営む者（以下この条において「再下請負通知人該当者」という。）は、その請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせる都度、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面（以下「再下請負通知書」という。）により再下請負通知を行うとともに、当該他の建設業を営む者に対し、前条第一項各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

３ 再下請負通知書には、再下請負通知人が第一項第三号に規定する他の建設業を営む者と締結した請負契約に係る法第十九条第一項及び第二項の規定による書面の写し（公共工事以外の建設工事について締結される請負契約の請負代金の額に係る部分を除く。）を添付しなければならない。

４ 再下請負通知人該当者は、第二項の規定による書面による通知に代えて、第七項で定めるところにより、作成建設業者又は第二項に規定する他の建設業を営む者（以下この条において「再下請負人」という。）の承諾を得て、第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により通知することができる。この場合において、当該再下請負通知人該当者は、当該書面による通知をしたものとみなす。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機と作成建設業者又は再下請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて作成建設業者又は再下請負人の閲覧に供し、当該作成建設業者又は当該再下請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電磁的方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法

５ 前項に掲げる方法は、作成建設業者又は再下請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

６ 第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、再下請負通知人該当者の使用に係る電子計算機と、作成建設業者又は再下請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

７ 再下請負通知人該当者は、第四項の規定により第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該作成建設業者又は当該再下請負人に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一第四項各号に規定する方法のうち再下請負通知人該当者が使用するもの 二ファイルへの記録の方式

８ 前項の規定による承諾を得た再下請負通知人該当者は、当該作成建設業者又は当該再下請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該作成建設業者又は当該再下請負人に対し、第一項各号に掲げる事項又は前条第一項各号に掲げる事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該作成建設業者又は当該再下請負人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

９ 第三項に規定する書面の写しの記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて第三項に規定する添付書類に代えることができる。

第十四条の二第二項の規定により添付された書類に同条第一項各号に掲げる事項が記載されているときは、同項の規定にかかわらず、施工体制台帳の当該事項を記載すべき箇所と当該書類との関係を明らかにして、当該事項の記載を省略することができる。この項前段に規定する書類以外の書類で同条第一項各号に掲げる事項が記載されたものを施工体制台帳に添付するときも、同様とする。

２ 第十四条の二第一項第三号及び第四号に掲げる事項の記載並びに同条第二項第一号に掲げる書類（同条第一項第四号ロの下請契約に係るものに限る。）及び前項後段に規定する書類（同条第一項第三号又は第四号に掲げる事項が記載されたものに限る。）の添付は、下請負人ごとに、かつ、各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるように行わなければならない。

３ 作成建設業者は、第十四条の二第一項各号に掲げる事項の記載並びに同条第二項各号に掲げる書類及び第一項後段に規定する書類の添付を、それぞれの事項又は書類に係る事実が生じ、又は明らかとなつたとき（同条第一項第一号に掲げる事項にあつては、作成建設業者に該当することとなつたとき）に、遅滞なく、当該事項又は書類について行い、その見やすいところに商号又は名称、許可番号及び施工体制台帳である旨を明示して、施工体制台帳を作成しなければならない。

４ 第十四条の二第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第二号から第四号までに掲げる書類について変更があつたときは、遅滞なく、当該変更があつた年月日を付記して、変更後の当該事項を記載し、又は変更後の当該書類を添付しなければならない。

５ 第一項の規定は再下請負通知書における前条第一項各号に掲げる事項の記載について、前項の規定は当該事項に変更があつたときについて準用する。この場合において、第一項中「第十四条の二第二項」とあるのは「前条第三項」と、前項中「記載し、又は変更後の当該書類を添付しなければ」とあるのは「書面により作成建設業者に通知しなければ」と読み替えるものとする。

６ 再下請負通知人は、前項において準用する第四項の規定による書面による通知に代えて、第九項で定めるところにより、作成建設業者の承諾を得て、前条第一項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により通知することができる。この場合において、当該再下請負通知人は、当該書面による通知をしたものとみなす。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ再下請負通知人の使用に係る電子計算機と作成建設業者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ再下請負通知人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条第一項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて作成建設業者の閲覧に供し、当該作成建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに同項各号に掲げる事項を記録する方法（電磁的方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、再下請負通知人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに前条第一項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法

７ 前項に掲げる方法は、作成建設業者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

８ 第六項第一号の「電子情報処理組織」とは、再下請負通知人の使用に係る電子計算機と、作成建設業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

９ 再下請負通知人は、第六項の規定により前条第一項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該作成建設業者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一第六項各号に規定する方法のうち再下請負通知人が使用するもの 二ファイルへの記録の方式

１０ 前項の規定による承諾を得た再下請負通知人は、当該作成建設業者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該作成建設業者に対し、前条第一項各号に掲げる事項の通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該作成建設業者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

施工体系図は、第一号及び第二号に掲げる事項を表示するほか、第三号及び第四号に掲げる事項を第三号の下請負人ごとに、かつ、各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるよう系統的に表示して作成しておかなければならない。 一作成建設業者の商号又は名称 二作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項イ建設工事の名称及び工期ロ発注者の商号、名称又は氏名ハ当該作成建設業者が置く主任技術者又は監理技術者の氏名ニ監理技術者補佐を置くときは、その者の氏名ホ第十四条の二第一項第二号トに規定する者を置くときは、その者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容 三前号の建設工事の下請負人で現にその請け負つた建設工事を施工しているものに関する次に掲げる事項（下請負人が建設業者でない場合においては、イ及びロに掲げる事項に限る。）イ商号又は名称ロ代表者の氏名ハ一般建設業又は特定建設業の別ニ許可番号 四前号の請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項（下請負人が建設業者でない場合においては、イに掲げる事項に限る。）イ建設工事の内容及び工期ロ特定専門工事（法第二十六条の三第二項に規定する特定専門工事をいう。第十七条の八において同じ。）の該当の有無ハ下請負人が置く主任技術者の氏名ニ第十四条の二第一項第四号ヘに規定する者を置くときは、その者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容

法第二十四条の八第一項の規定による施工体制台帳（施工体制台帳に添付された第十四条の二第二項各号に掲げる書類及び第十四条の五第一項後段に規定する書類を含む。）の備置き及び法第二十四条の八第四項の規定による施工体系図の掲示は、第十四条の二第一項第二号の建設工事の目的物の引渡しをするまで（同号ロの請負契約に基づく債権債務が消滅した場合にあつては、当該債権債務の消滅するまで）行わなければならない。

法第二十五条の二十五の規定による報告は、毎四半期経過後十五日以内に、当該四半期中における次の各号に掲げる事項につきしなければならない。 一あつせん、調停又は仲裁の申請の件数 二職権に基きあつせん又は調停を行う必要があると決議した事件の件数 三あつせん若しくは調停をしないものとした事件又はあつせん若しくは調停を打ち切つた事件の件数 四あつせん又は調停により解決した事件の件数 五仲裁判断をした事件の件数 六その他審査会の事務に関し重要な事項

令第八条第一項の委員又は特別委員の名簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一氏名及び職業 二経歴及び弁護士となる資格を有する者にあつてはその旨 三任命及び任期満了の年月日

令第二十三条の調書は、別記様式第二十三号、第二十四号及び第二十五号により作成しなければならない。

法第二十六条第三項第一号ロの国土交通省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一同一の主任技術者又は監理技術者を置こうとする建設工事の工事現場間の距離が、これらの者がその一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ、一の工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合における当該工事現場と他の工事現場との間の移動時間がおおむね二時間以内であること。 二前号の建設工事の全部又は一部について締結される下請契約が、次に掲げるものに限られること。イ前号の主任技術者又は監理技術者を置く建設業者が注文者となつた下請契約（第五号ニ（５）において「一次下請契約」という。）ロイの建設業者から直接建設工事を請け負つた建設業者が注文者となつた下請契約（第五号ニ（５）において「二次下請契約」という。）ハロの建設業者から直接建設工事を請け負つた建設業者が注文者となつた下請契約（第五号ニ（５）において「三次下請契約」という。） 三第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、同号の主任技術者又は監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者（当該建設工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、当該工事に関する実務の経験を一年以上有する者に限る。）を当該建設工事に置いていること。 四第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、当該工事現場の施工体制を同号の主任技術者又は監理技術者が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じていること。 五第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、次に掲げる事項を記載した人員の配置を示す計画書を作成し、当該工事現場に備え置き、及び第二十八条第一項に規定する帳簿（第二十六条第六項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）の保存期間と同じ期間営業所で保存していること。イ当該建設業者の名称及び所在地ロ第一号の主任技術者又は監理技術者の氏名ハ当該主任技術者又は監理技術者の一日あたりの労働時間のうち労働基準法（昭和三十二年法律第四十九号）第三十二条第一項の労働時間を超えるものの見込み及び当該労働時間の実績ニ当該建設工事に係る次の事項（１）当該建設工事の名称及び工事現場の所在地（２）当該建設工事の内容（３）当該建設工事の請負代金の額（４）第一号の移動時間（５）一次下請契約、二次下請契約及び三次下請契約のうち実際に締結されたもの（６）第三号の者の氏名、所属会社及び当該建設工事に関する実務の経験の内容（実務の経験の内容については、当該建設工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合に限る。第十七条の五第一項第五号ニ（６）において同じ。）（７）前号の措置（８）次条の情報通信機器

２ 前項第五号イからニまでに掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ建設業者において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する計画書への記載に代えることができる。

法第二十六条第三項第一号ハの国土交通省令で定める措置は、前条第一項第一号の主任技術者又は監理技術者が当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていることとする。

法第二十六条第五項の登録（以下この条において「登録」という。）を受けようとする者は、別記様式第二十五号の二による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一法人である場合においては、次に掲げる書類イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書ロ株主名簿又は社員名簿の写しハ申請に係る意思の決定を証する書類ニ役員の氏名及び略歴を記載した書類 二個人である場合においては、登録を受けようとする者の略歴を記載した書類 三法第二十六条の八第一項第一号ロ又はハに掲げる科目を担当する講師が監理技術者となつた経験を有する場合においては、その者が有する監理技術者資格及び監理技術者となつた建設工事に係る経歴を記載した書類 四法第二十六条の八第一項第一号ロ又はハに掲げる科目を担当する講師が教員となつた経歴を有する場合においては、その経歴を証する書類 五登録を受けようとする者が法第二十六条の七各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 六その他参考となる事項を記載した書類

２ 国土交通大臣は、登録を受けようとする者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

法第二十六条の五第一項第三号の国土交通省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一同一の営業所技術者（法第七条第二号に規定する営業所技術者をいう。）又は特定営業所技術者（法第十五条第二号に規定する営業所技術者をいう。）を置こうとする営業所と建設工事の工事現場との間の距離が、これらの者がその一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ、当該建設工事の工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合における当該工事現場と当該営業所との間の移動時間がおおむね二時間以内であること。 二前号の建設工事の全部又は一部について締結される下請契約が、次に掲げるものに限られること。イ前号の営業所技術者又は特定営業所技術者を置く建設業者が注文者となつた下請契約（第五号ニ（５）において「一次下請契約」という。）ロイの建設業者から直接建設工事を請け負つた建設業者が注文者となつた下請契約（第五号ニ（５）において「二次下請契約」という。）ハロの建設業者から直接建設工事を請け負つた建設業者が注文者となつた下請契約（第五号ニ（５）において「三次下請契約」という。） 三第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、同号の営業所技術者又は特定営業所技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者（当該建設工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、当該工事に関する実務の経験を一年以上有する者に限る。）を当該建設工事に係る請負契約を締結した営業所及び当該建設工事に置いていること。 四第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、当該工事現場の施工体制を同号の営業所技術者又は特定営業所技術者が情報通信技術を利用する方法により確認することができる措置を講じていること。 五第一号の建設工事を請け負つた建設業者が、次に掲げる事項を記載した人員の配置を示す計画書を作成し、当該工事現場に備え置き、及び第二十八条に規定する帳簿の保存期間と同じ期間、当該帳簿とともに営業所で保存していること。イ当該建設業者の名称及び所在地ロ第一号の営業所技術者又は特定営業所技術者の氏名及びこれらの者の置かれている営業所の名称ハ当該営業所技術者又は特定営業所技術者の一日あたりの労働時間のうち労働基準法第三十二条第一項の労働時間を超えるものの見込み及び当該労働時間の実績ニ当該建設工事に係る次の事項（１）当該建設工事の名称並びに当該建設工事に係る契約を締結した営業所及び当該建設工事の工事現場の所在地（２）当該建設工事の内容（３）当該建設工事の請負代金の額（４）第一号の移動時間（５）一次下請契約、二次下請契約及び三次下請契約のうち実際に締結されたもの（６）第三号の者の氏名、所属会社及び当該建設工事に関する実務の経験の内容（７）前号の措置（８）次条の情報通信機器

２ 前項第五号イからニまでに掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ建設業者において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する計画書への記載に代えることができる。

法第二十六条の五第一項第四号の国土交通省令で定める措置は、前条第一項第一号の営業所技術者又は特定営業所技術者が当該営業所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていることとする。

第十七条の四の規定は、法第二十六条の九第一項の登録の更新について準用する。

法第二十六条の三第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一当該特定専門工事の内容 二当該特定専門工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額。次号において同じ。） 三当該特定専門工事が元請負人が発注者から直接請け負つた建設工事に係るものであるときは、当該元請負人が当該発注者から直接請け負つた建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額 四元請負人が置く主任技術者の氏名及びその者が有する資格

２ 法第二十六条の三第三項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一前項第四号の主任技術者が法第二十六条の三第七項第一号に掲げる要件を満たしていることを証する書面 二前項第四号の主任技術者が当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれることを元請負人が誓約する書面

法第二十六条の三第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら受信者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法ロ特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられた当該契約の相手方の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法ハ送信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供する方法 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一当該契約の相手方が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を特定専門工事を施工するために締結した下請契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

法第二十六条の三第六項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ注文者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら元請負人の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、元請負人の使用に係る電子計算機に備えられた当該元請負人の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法ハ注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供する方法 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一元請負人が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を元請負人に対し通知するものであること。ただし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。ただし、元請負人が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第三十二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一前条第一項各号に規定する方法のうち注文者が使用するもの 二ファイルへの記録の方式

令第三十二条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるものイ元請負人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて注文者の使用に係る電子計算機に令第三十二条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、注文者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

法第二十六条の十の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一講習は、講義及び試験により行うものであること。 二受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。 三講習は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間以上行うこと。　科目内容時間（一）建設工事に関する法律制度イ　法及び法に基づく命令並びに関係法令等ロ　建設工事の適正な施工に係る施策一・五時間（二）建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理イ　建設工事の施工計画の作成に関する事項ロ　工程管理に関する事項ハ　品質管理に関する事項ニ　安全管理に関する事項二・五時間（三）建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法イ　最新の材料及び資機材の特性に関する事項ロ　施工の合理化に係る方法に関する事項ハ　材料、資機材及び施工方法に係る技術基準に関する事項ニ　その他材料、資機材及び施工方法に関し必要な事項二時間備考　（二）及び（三）に掲げる科目は、最新の事例を用いて講習を行うこと。 四前号の表の上欄に掲げる科目及び同表の中欄に掲げる内容に応じ、教本等必要な教材を用いて実施されること。 五講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。 六試験は、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。 七講習の課程を修了した者（以下「修了者」という。）の法第二十七条の十八第一項に規定する資格者証（修了者が資格者証の交付を受けていない場合にあつては、別記様式第二十五号の三によるラベル）に修了した旨を記載すること。 八講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が国土交通大臣の登録を受けた講習である旨を公示すること。 九講習以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が国土交通大臣の登録を受けた講習であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。

法第二十六条の十二第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一講習に係る業務（以下「講習業務」という。）を行う時間及び休日に関する事項 二講習業務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項 三講習の実施に係る公示の方法に関する事項 四講習の受講の申請に関する事項 五講習の実施方法に関する事項 六講習の内容及び時間に関する事項 七講義に用いる教材に関する事項 八試験の方法に関する事項 九修了した旨の記載に関する事項 十講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項 十一第十七条の十八第三項の帳簿その他の講習業務に関する書類の管理に関する事項 十二その他講習業務の実施に関し必要な事項

登録講習実施機関は、法第二十六条の十三の規定により講習業務の全部又は一部を廃止し、又は休止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一休止し、又は廃止しようとする講習業務の範囲 二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間 三休止又は廃止の理由

法第二十六条の十四第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第二十六条の十四第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録講習実施機関が定めるものとする。 一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

法第二十六条の十八の講習に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一講習の実施年月日 二講習の実施場所 三講習を行つた講師の氏名並びに講習において担当した科目及びその時間 四修了者の氏名、本籍（日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍。以下同じ。）及び住所、生年月日並びに修了した旨を記載した年月日及び修了番号

２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十六条の十八に規定する帳簿への記載に代えることができる。

３ 登録講習実施機関は、法第二十六条の十八に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、講習を実施した日から五年間保存しなければならない。

４ 登録講習実施機関は、講義に用いた教材並びに試験に用いた問題用紙及び答案用紙を講習を実施した日から三年間保存しなければならない。

登録講習実施機関は、法第二十六条の十九第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一講習業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。 二前条第三項の帳簿その他の講習業務に関する書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。 三その他国土交通大臣が必要と認める事項

登録講習実施機関は、講習を行つたときは、国土交通大臣の定める期日までに次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一講習の実施年月日 二講習の実施場所 三修了者数

２ 前項の報告書には、第十七条の十八第一項第四号に掲げる事項を記載した修了者一覧表並びに講義に用いた教材及び試験に用いた問題用紙を添えなければならない。

３ 報告書等（第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。 一登録講習実施機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

法第二十六条第五項の規定により選任されている監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても同項の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して五年を経過しない者でなければならない。

令第三十九条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定により国土交通大臣が指定する検定又は試験（以下この条において「検定等」という。）は、次のすべてに該当するものでなければならない。 一一般社団法人又は一般財団法人で、検定等を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有するものが実施する検定等であること。 二正当な理由なく受検又は受験を制限する検定等でないこと。 三国土交通大臣が定める検定等の実施要領に従つて実施される検定等であること。

２ 前項に規定するもののほか、令第三十九条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の検定等の指定に関し必要な事項は、国土交通大臣が定める。

３ 令第三十九条の表の他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者の項の規定による指定を受けた検定等を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに検定等の名称は、次のとおりとする。

法第二十七条の二第一項に規定する指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次の表の検定種目の欄に掲げる検定種目に応じて、次のとおりとする。

法第二十七条の二第二項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一名称及び住所 二試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三行おうとする試験事務の範囲 四試験事務を開始しようとする年月日

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一定款及び登記事項証明書 二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録） 三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四申請に係る意思の決定を証する書類 五役員の氏名及び略歴を記載した書類 六組織及び運営に関する事項を記載した書類 七試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類 八現に行つている業務の概要を記載した書類 九試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 十法第二十七条の六第一項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類 十一法第二十七条の三第二項第四号イ又はロの規定に関する役員の誓約書 十二その他参考となる事項を記載した書類

指定試験機関は、法第二十七条の四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地 二変更しようとする年月日 三変更の理由

指定試験機関は、法第二十七条の五第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名 二選任又は解任の理由 三選任の場合にあつては、その者の略歴

２ 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第二十七条の三第二項第四号イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。

法第二十七条の六第一項の国土交通省令で定める要件は、技術検定に関し識見を有する者であつて、担当する検定種目について専門的な技術又は学識経験を有するものであることとする。

指定試験機関は、法第二十七条の六第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一試験委員の氏名 二選任又は解任の理由 三選任の場合にあつては、その者の略歴

法第二十七条の八第一項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。 一試験事務を行う時間及び休日に関する事項 二試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項 三試験事務の実施の方法に関する事項 四受検手数料の収納の方法に関する事項 五試験委員の選任又は解任に関する事項 六試験事務に関する秘密の保持に関する事項 七試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 八その他試験事務の実施に関し必要な事項

指定試験機関は、法第二十七条の八第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 指定試験機関は、法第二十七条の八第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一変更しようとする事項 二変更しようとする年月日 三変更の理由

指定試験機関は、法第二十七条の九第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 指定試験機関は、法第二十七条の九第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一変更しようとする事項 二変更しようとする年月日 三変更の理由

法第二十七条の十の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一試験の区分 二試験年月日 三試験地 四受検者の受検番号、氏名、生年月日及び合否の別 五合格した者に書面でその旨を通知した日（以下「合格通知日」という。）

２ 法第二十七条の十に規定する帳簿には、施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）第七条第一項第二号及び第八条第一号第七号の規定により提出された写真を添付しなければならない。

３ 第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十七条の十に規定する帳簿への記載に代えることができる。

４ 第二項に規定する写真が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて同項の写真に代えることができる。

５ 法第二十七条の十に規定する帳簿（第三項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）及び第二項の規定により添付された写真（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、試験の区分ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を試験の区分ごとに記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一試験年月日 二試験地 三受検申請者数 四受検者数 五合格者数 六合格通知日

２ 前項の報告書には、合格者の受検番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表並びに前条第二項に規定する写真のうち合格者に係るものを記録した電磁的記録媒体を添付しなければならない。

指定試験機関は、法第二十七条の十三第一項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲 二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間 三休止又は廃止の理由

指定試験機関は、法第二十七条の十五第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。 二試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。 三その他国土交通大臣が必要と認める事項

法第二十七条の十八第一項の規定による資格者証の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した資格者証交付申請書に交付の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（以下「資格者証用写真」という。）を添えて、これを国土交通大臣（指定資格者証交付機関が交付等事務を行う場合にあつては、指定資格者証交付機関。第三項、第十七条の三十八第一項及び第三項並びに第十七条の三十九第一項及び第四項において同じ。）に提出しなければならない。 一申請者の氏名、生年月日、本籍及び住所 二申請者が有する監理技術者資格 三建設業者の業務に従事している場合にあつては、当該建設業者の商号又は名称及び許可番号

２ 前項の資格者証交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一監理技術者資格を有することを証する書面 二建設業者の業務に従事している場合にあつては、当該建設業者の業務に従事している旨を証する書面

３ 国土交通大臣は、資格者証の交付を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

４ 資格者証交付申請書の様式は、別記様式第二十五号の四によるものとする。

５ 資格者証の交付の申請が既に交付された資格者証に記載されている監理技術者資格以外の監理技術者資格の記載に係るものである場合には、当該申請により行う資格者証の交付は、その既に交付された資格者証と引換えに行うものとする。

法第二十七条の十八第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一交付を受ける者の氏名、生年月日及び住所 二最初に資格者証の交付を受けた年月日 三現に所有する資格者証の交付を受けた年月日 四交付を受ける者が有する監理技術者資格 五建設業の種類 六資格者証交付番号 七資格者証の有効期間の満了する日 八交付を受ける者が建設業者の業務に従事している場合にあつては、前条第一項第三号に掲げる事項 九交付を受ける者が法第二十六条第五項の講習を修了した場合にあつては、修了した旨

２ 資格者証の様式は、別記様式第二十五号の五によるものとする。

３ 資格者証の記載に用いる略語は、国土交通大臣が定めるところによるものとする。

資格者証の交付を受けている者は、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、三十日以内に、国土交通大臣に届け出て資格者証に変更に係る事項の記載を受け、又は新たな資格者証の交付を申請しなければならない。 一氏名又は住所を変更したとき。 二資格者証に記載されている監理技術者資格を有しなくなつたとき。 三資格者証の交付を受けている者が建設業者の業務に従事している場合にあつては、第十七条の三十六第一項第三号に掲げる事項について変更があつたとき。

２ 前項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第二十五号の六による資格者証変更届出書を、前項第三号に該当することとなつた場合においてはこれに第十七条の三十六第二項第二号に掲げる書面を添えて、これを提出しなければならない。

３ 国土交通大臣は、第一項の規定による届出をしようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

４ 第十七条の三十六条第一項から第四項までの規定は、第一項の交付申請について準用する。

５ 第一項の新たな資格者証の交付は、当該申請者が現に有する資格者証と引換えに行うものとする。

６ 第一項の規定により交付を受けた新たな資格者証の有効期間は、その交付を受けた日から起算するものとする。

資格者証の交付を受けている者は、資格者証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、国土交通大臣に資格者証の再交付又は新たな資格者証の交付を申請することができる。

２ 前項の規定による再交付を申請しようとする者は、資格者証用写真を添付した別記様式第二十五号の七による資格者証再交付申請書を提出しなければならない。

３ 第十七条の三十六第一項から第四項までの規定は、第一項の交付申請について準用する。

４ 資格者証を亡失してその再交付又は新たな資格者証の交付を受けた者は、亡失した資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証を国土交通大臣に返納しなければならない。

５ 汚損又は破損を理由とする資格者証の再交付又は新たな資格者証の交付は、汚損し、又は破損した資格者証と引換えに行うものとする。

６ 第一項の規定により交付を受けた新たな資格者証の有効期間は、その交付を受けた日から起算するものとする。

法第二十七条の十八第五項の規定による資格者証の有効期間の更新の申請は、当該資格者証の有効期間の満了の日の三十日前までに新たな資格者証の交付を申請することにより行うものとする。

２ 第十七条の三十六第一項から第四項までの規定は、前項の交付申請について準用する。

３ 第一項の新たな資格者証の交付は、当該申請者が現に有する資格者証と引換えに行うものとする。

法第二十七条の十九第一項に規定する指定資格者証交付機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。

法第二十七条の十九第二項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一名称及び住所 二交付等事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三交付等事務を開始しようとする年月日

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一定款及び登記事項証明書 二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録） 三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四申請に係る意思の決定を証する書類 五役員の氏名及び略歴を記載した書類 六組織及び運営に関する事項を記載した書類 七交付等事務を行おうとする事務所ごとの交付等に用いる設備の概要及び整備計画を記載した書類 八現に行つている業務の概要を記載した書類 九交付等事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 十その他参考となる事項を記載した書類

法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項の国土交通省令で定める交付等事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。 一交付等事務を行う時間及び休日に関する事項 二交付等事務を行う事務所に関する事項 三交付等事務の実施の方法に関する事項 四手数料の収納の方法に関する事項 五交付等事務に関する書類の管理に関する事項 六その他交付等事務の実施に関し必要な事項

指定資格者証交付機関は、法第二十七条の二十第一項前段の規定による届出をしようとするときは、事業計画及び収支予算を記載した届出書を当該事業年度の開始前に国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 指定資格者証交付機関は、法第二十七条の二十第一項後段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一変更しようとする事項 二変更しようとする年月日 三変更の理由

指定資格者証交付機関は、事業年度の終了後遅滞なく、当該事業年度における資格者証の交付等の件数、当該事業年度の末日において当該指定資格者証交付機関から資格者証の交付を受けている者の人数その他の事項を記載した事業報告書及び収支決算書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第十七条の二十五、第十七条の三十、第十七条の三十四及び第十七条の三十五の規定は、指定資格者証交付機関について準用する。この場合において、第十七条の二十五中「法第二十七条の四第二項」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の四第二項」と、第十七条の三十第一項中「法第二十七条の八第一項前段」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項前段」と、「試験事務規程」とあるのは「交付等事務規程」と、同条第二項中「法第二十七条の八第一項後段」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項後段」と、第十七条の三十四中「法第二十七条の十三第一項」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の十三第一項」と、同条第一号並びに第十七条の三十五第一号及び第二号中「試験事務」とあるのは「交付等事務」と、同条中「法第二十七条の十五第三項」とあるのは「法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の十五第三項」と読み替えるものとする。

令第四十五条の国土交通省令で定める法人は、地方競馬全国協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、農林漁業団体職員共済組合、独立行政法人勤労者退職金共済機構、日本たばこ産業株式会社、ＮＴＴ株式会社、ＮＴＴ東日本株式会社、ＮＴＴ西日本株式会社、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本私立学校振興・共済事業団、独立行政法人農業者年金基金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人理化学研究所、東京地下鉄株式会社、独立行政法人環境再生保全機構、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、新関西国際空港株式会社及び公益財団法人ＪＫＡ（平成十九年八月二十三日に財団法人ＪＫＡという名称で設立された法人をいう。）とする。

法第二十七条の二十三第一項の建設業者は、同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の一年七月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならない。

法第二十七条の二十三第二項第二号に規定する客観的事項は、経営規模、技術的能力及び次の各号に掲げる事項とする。 一建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況 二建設業の営業継続の状況 三法令遵守の状況 四建設業の経理に関する状況 五研究開発の状況 六防災活動への貢献の状況 七建設機械の保有状況 八国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況

２ 前項に規定する技術的能力は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。 一法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又は法第十五条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者の数 二工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であつて、次条から第十八条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録基幹技能者講習」という。）を修了した者の数 三前号に掲げる者に準ずる者として国土交通大臣が定める者の数 四元請完成工事高

３ 第一項第四号に規定する事項は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。 一会計監査人又は会計参与の設置の有無 二建設業の経理に関する業務の責任者のうち次に掲げる者による建設業の経理が適正に行われたことの確認の有無イ公認会計士又は税理士であって、国土交通大臣の定めるところにより、建設業の経理に必要な知識を習得させるものとして国土交通大臣が指定する研修を受けたものロ登録経理試験（建設業の経理に必要な知識を確認するための試験であつて、第十八条の十九、第十八条の二十及び第十八条の二十二において準用する第七条の五の規定により国土交通大臣の登録を受けたものをいう。以下同じ。）に合格した者であつて、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経過しないものハ登録経理講習（登録経理試験に合格した者に対する建設業の経理に必要な知識を確認するための講習であつて、第十八条の二十三、第十八条の二十四及び第十九条において準用する第十八条の五の規定により国土交通大臣の登録を受けたものをいう。以下同じ。）を受講した者であつて、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経過しないものニ国土交通大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の建設業の経理に必要な知識を有すると認める者 三建設業に従事する職員のうち前号イからニまでに掲げる者の数

前条第二項第二号の登録は、登録基幹技能者講習の実施に関する事務（以下「登録基幹技能者講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

２ 前条第二項第二号の登録を受けようとする者（以下「登録基幹技能者講習事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一登録基幹技能者講習事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条から第十八条の六までにおいて同じ。）にあつては、その代表者の氏名 二登録基幹技能者講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三登録基幹技能者講習事務を開始しようとする年月日 四登録基幹技能者講習委員（第十八条の六第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。次項第四号及び第十八条の十第六号において同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イ又はロに該当する者にあつては、その旨 五登録基幹技能者講習の種目

３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一個人である場合においては、次に掲げる書類イ住民票の抄本又はこれに代わる書面ロ略歴を記載した書類 二法人である場合においては、次に掲げる書類イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書ロ株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面ハ申請に係る意思の決定を証する書類ニ役員の氏名及び略歴を記載した書類 三登録基幹技能者講習事務の概要を記載した書類 四登録基幹技能者講習委員のうち、第十八条の六第一項第二号イ又はロに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類 五登録基幹技能者講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 六登録基幹技能者講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 七その他参考となる事項を記載した書類

次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第十八条の三第二項第二号の登録を受けることができない。 一法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者 二第十八条の十五の規定により第十八条の三第二項第二号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三法人であつて、登録基幹技能者講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

国土交通大臣は、第十八条の四の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。 一第十八条の八第三号の表の上欄に掲げる科目について講習が行われるものであること。 二次のいずれかに該当する者を二名以上含む五名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。イ学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において登録基幹技能者講習の種目に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は登録基幹技能者講習の種目に関する科目の研究により博士の学位を授与された者ロ国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

２ 第十八条の三第二項第二号の登録は、登録基幹技能者講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一登録年月日及び登録番号 二登録基幹技能者講習事務を行う者（以下「登録基幹技能者講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 三登録基幹技能者講習事務を行う事務所の名称及び所在地 四登録基幹技能者講習事務を開始する年月日 五登録基幹技能者講習の種目

第十八条の三第二項第二号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録基幹技能者講習実施機関は、公正に、かつ、第十八条の六第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録基幹技能者講習事務を行わなければならない。 一講習は、講義及び試験により行うものであること。 二受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認すること。 三講義は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、合計十時間以上行うこと。科目内容基幹技能一般知識に関する科目工事現場における基幹的な役割及び当該役割を担うために必要な技能に関する事項基幹技能関係法令に関する科目労働安全衛生法その他関係法令に関する事項建設工事の施工管理、工程管理、資材管理その他の技術上の管理に関する科目イ　施工管理に関する事項ロ　工程管理に関する事項ハ　資材管理に関する事項ニ　原価管理に関する事項ホ　品質管理に関する事項ヘ　安全管理に関する事項 四前号の表の上欄に掲げる科目及び同表の下欄に掲げる内容に応じ、教本等必要な教材を用いて実施されること。 五講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。 六試験は、第三号の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容について、一時間以上行うこと。 七終了した試験の問題及び合格基準を公表すること。 八講習の課程を修了した者に対して、登録基幹技能者講習修了証を交付すること。 九講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が国土交通大臣の登録を受けた講習である旨を公示すること。 十講習以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が国土交通大臣の登録を受けた講習であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。

登録基幹技能者講習実施機関は、第十八条の六第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

登録基幹技能者講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録基幹技能者講習事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 一登録基幹技能者講習事務を行う時間及び休日に関する事項 二登録基幹技能者講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項 三登録基幹技能者講習の日程、公示方法その他の登録基幹技能者講習事務の実施の方法に関する事項 四登録基幹技能者講習の受講の申込みに関する事項 五登録基幹技能者講習の受講手数料の額及び収納の方法に関する事項 六登録基幹技能者講習委員の選任及び解任に関する事項 七登録基幹技能者講習試験の問題の作成及び合否判定の方法に関する事項 八終了した登録基幹技能者講習試験の問題及び合格基準の公表に関する事項 九登録基幹技能者講習修了証の交付及び再交付に関する事項 十登録基幹技能者講習事務に関する秘密の保持に関する事項 十一登録基幹技能者講習事務に関する公正の確保に関する事項 十二不正受講者の処分に関する事項 十三第十八条の十六第三項の帳簿その他の登録基幹技能者講習事務に関する書類の管理に関する事項 十四その他登録基幹技能者講習事務に関し必要な事項

登録基幹技能者講習実施機関は、登録基幹技能者講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一休止し、又は廃止しようとする登録基幹技能者講習事務の範囲 二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間 三休止又は廃止の理由

登録基幹技能者講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

２ 登録基幹技能者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録基幹技能者講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録基幹技能者講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。 一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二前号の書面の謄本又は抄本の請求 三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求 四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録基幹技能者講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるものロ電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

３ 前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。