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附則第二条の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に使用されている特定電気工作物であって原子炉の運転を相当期間停止しているもの（この省令の施行の際現に<span>電気事業</span>法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年経済産業省令第百三号）附則第四条及び第五条の適用を受けているものを含む。）については、新規則第
この省令による改正後の<span>電気事業</span>法施行規則（以下「新規則」という。）第九十六条第一号の登録を受けようとする法人は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。