憲法昭和四十六年法律第百二十九号
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
条第一項第二号に規定する一般電気事業者又は同項第四号に規定する卸電気事業者が税関長の承認を受けた沖縄県の区域内にある事業場において発電の用に供する石油で政令で定めるものについては、この法律の施行の日から起算して三十年以内に当該区域において輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その<span>関税</span>
<span>関税</span>定率法（明治四十三年法律第五十四号）第二十条の二第二項及び第三項の規定は、第一項又は第二項の規定により<span>関税</span>を軽減し又は免除する場合について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「軽減税率の適用」とあるのは「<span>関税</span>の軽減又は免除」
国税昭和四十七年法律第七号
航空機燃料税法
<span>関税</span>法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十三条第一項若しくは第二項本文（船用品又は機用品の積込み等）に規定する承認を受け、又は同項ただし書に規定する届出をして有償の国内運送の用に供されない外国往来機に積み込まれる航空機燃料には、当該積込みに係る航空機燃料税を課さない。
国税昭和四十八年法律第七十号
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律
この法律は、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）（以下「条約」という。）を実施するため、<span>関税</span>法（昭和二十九年法律第六十一号）及び<span>関税</span>定率法（明治四十三年法律第五十四号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。
輸入税<span>関税</span>及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号。以下「徴収法」という。）第二条第一号に規定する内国消費税をいう。