国税昭和二十九年法律第六十一号
関税法
第二条の規定の施行の際現に総合保税地域の許可を受けている者に係る新関税法第六十二条の十五において準用する新関税法第四十五条の二の規定は、第一号施行日から起算して四月を経過した日又は当該総合保税地域の許可を受けている者が新関税法第六十二条の八第二項第七号に規定する規則を定める日のいずれか早い日以後の当該総合保税地域の許可を受けている者の業務について適用する。
施行日前許可申請をした者であって、第一号施行日以後に総合保税地域の許可を受けたものに係る新関税法第六十二条の十四第一項（第三号に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定は、当該総合保税地域の許可の日から起算して四月を経過した日又は当該総合保税地域の許可を受けた者が新関税法第六十二条の八第二項第七号に規定する規則を定める日のいずれか早い日以後にした当該総合保…
国税昭和二十九年法律第百十二号
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律
この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（以下「協定」という。）を実施するため、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）及び地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）、石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）並びに石油石炭税…
（関税等を徴収する場合）