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次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税義務者に対し、当該各号に規定する申告、決定又は更正に基づき第九条第二項（申告納税方式による<span>関税</span>等の納付）の規定により納付すべき税額に百分の十五の割合（期限後特例申告書の提出又は第二号の修正申告が、その申告に係る<span>関税</span>について
前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第四項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号の修正申告又は更正がされたときは、その<span>関税</span>に係る累積納付税額を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。）が五十万円を超え