犯罪捜査規範
国税通則法（昭和３７年法律第６６号）、<span>関税</span>法（昭和２９年法律第６１号）、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）その他の法律により通告処分の認められている犯則事件のあることを知つたときは、警察本部長又は警察署長に報告してその指揮を受け、速やかに、その旨を当該事件につき調査の権限を有する職員（以下「
人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）
税関又は沖縄地区税関に所属する職員<span>関税</span>等の賦課徴収、<span>関税</span>法規による輸出入貨物等の取締り又は保税地域の取締り等の業務
税関又は沖縄地区税関に所属する職員のうち人事院の定める職員が<span>関税</span>法（昭和二十九年法律第六十一号）第百二十一条又は第百二十四条の規定に基づく臨検、捜索又は差押えの業務（以下この号において「臨検等」という。）のうち次に掲げる業務（次号に掲げる業務を除く。）に従事したとき。外国貿易船等の船内において
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）
。）五種二十四 財務省組織官職区分内部部局局次長課長一種 室長（人事院の定めるものに限る。）企画官（人事院の定めるものに限る。）二種財務総合政策研究所副所長一種 部長二種 総括主任研究官（人事院の定めるものに限る。）三種 課長四種研修支所課長四種会計センター次長部長二種 室長三種 課長四種<span>関税</span>
人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）
長 共済総括調整官 主計企画官 主計事務管理室長 会計監査調整室長 法規調査官 会計制度調査官 給与調査官 共済調査官 財政調査官 主税企画官 主税調査官 国際租税総合調整官 デジタル基盤統括室長 税関考査管理室長 税関考査官（人事、予算又は職員団体に関する事務を担当する者に限る。） 特殊<span>関税</span>
人事院規則一六―〇（職員の災害補償）
容者の犯罪に係る犯人又は被疑者の逮捕三 被収容者の看守又は護送三 少年院又は少年鑑別所の職員在院者又は在所者の看守又は護送四 入国警備官一 入国、上陸又は在留に関する違反事件の調査二 収容令書又は退去強制令書の執行三 入国者収容所、収容場その他の収容施設の警備五 税関又は沖縄地区税関の職員<span>関税</span>