税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令
前項第一号に掲げる場合（第六条第一号に掲げる方法により<span>関税</span>等を納付する場合に限る。）において、同項第一号に定める方法による届出をすることができなかったときは、同号に規定する申請等又は申告等を受理した税関長に、同条第一号に掲げる方法による納付を行おうとする<span>関税</span>等を特定で
税関長は、前二項の届出がされた場合において、当該届出をした者に対し、納付番号その他の納付情報を通知するものとする。ただし、第六条第二号に掲げる方法により<span>関税</span>等を納付するとき、又は<span>関税</span>等について納付すべき税額がないときは、この限りでない。
一般ガス事業供給約款料金算定規則
基準平均原料価格は、原料費を算定するために用いる期間における原料の円建て貿易統計価格（<span>関税</span>法（昭和二十九年法律第六十一号）第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。以下同じ。）（当該期間における当該原料の購入価格の実績値の変動と当該貿易統計価格の変動との間に著しい乖
簡易ガス事業供給約款料金算定規則
基準平均原料価格は、供給約款認可料金の申請の日又は供給約款届出料金の届出の日の直近の三月間（地方公共団体である簡易ガス事業者にあっては、実情に応じた合理的な期間）に公表された原料価格の円建て貿易統計価格（<span>関税</span>法（昭和二十九年法律第六十一号）第百二条第一項第一号に基づく統計により認識することが可
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令
法第九条の経済産業省令で定める物品の区分は、<span>関税</span>定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表の部ごとの区分とする。
経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく<span>関税</span>割当制度に関する政令（平成十七年政令第三十五号）第一条第十一項の規定に基づき、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の<span>関税</span>割当制度に関す
（<span>関税</span>割当申請書）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則
税関職員が<span>関税</span>法（昭和二十九年法律第六十一号）第七十条に基づく税関の業務に伴って飼養等をするものであること。