税関職員服制
税関職員は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百五条第一項（税関職員の権限）に規定する行為で次に掲げるものを行なうときは、制服を着用しないことができる。
自動車登録規則
別表第三（第十三条関係）自動車の区分平仮名及びローマ字１ 自動車運送事業の用に供する自動車あいうえかきくけこを２ 自家用自動車（次号及び第４号に規定するものを除く。）さすせそたちつてとなにぬねのはひふほまみむめもやゆらりるろ３ 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５２条の規定により受けた許可に係る自家用自動車れわ４ 日本国籍を有しない者が所有す…
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第十一条第二項及び第七項並びにコンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令第十二条第五項並びに第十…
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百五十七号。以下「令」という。）第十一条第五項に規定する証紙の様式及び形式は、別表第一のとおりとする。
沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第四十二号）第四十条から第四十二条までの規定は、令第十七条において準用する国税関係政令第百十九条の規定を適用する場合について準用する。この場合において、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令第四十条中「令第百十九条第三項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う地方税法の…
酒類用粗留アルコール等の関税割当制度に関する省令
関税割当制度に関する政令第二条第五項の規定に基づき、酒類用粗留アルコール等の関税割当制度に関する省令を次のように定める。
（関税割当申請書）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令
第二章 関税等（第三十九条―第四十二条）
第二章 関税等
沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令
当該自動車について、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の輸出の許可を受けた場合
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第五条第二項及び第七項の規定に基づき、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則を次のように定める。
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十八年法律第七十号。以下「法」という。）第五条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。