土地収用法
研究所が新研究所法附則第九条第一項又は第十一条第一項に規定する業務の実施により設置する<span>農業</span>用道路、用水路、排水路、海岸堤防、かんがい用若しくは農作物の災害防止用のため池又は防風林その他これに準ずる施設に関する事業は、土地収用法第三条の土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業と
診療放射線技師法
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（<span>農業</span>改良助
民事調停法
農地又は<span>農業</span>経営に付随する土地、建物その他の<span>農業</span>用資産（以下「農地等」という。）の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件については、前章に定めるもののほか、この節の定めるところによる。
産業教育振興法
この法律で「産業教育」とは、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下同じ。）、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）、大学又は高等専門学校が、生徒又は学生等に対して、<span>農業</span>、工業、商業、水産業その他の産業に従
税理士法
条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中<span>農業</span>
信用金庫法
<span>農業</span>信用基金協会<span>農業</span>信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第九条第一号（基金）
規定（同法第五十二条の六十の二十七（会員名簿の縦覧等）を除く。）中「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十の四第一項（登録の申請）中「前条」とあるのは「信用金庫法第八十五条の三第一項」と、同法第五十二条の六十の六第一項第六号中「次に」とあるのは「ホ、ル又はヲに」と、同号ヲ中「、<span>農業</span>