土地分類調査作業規程準則
農地については、前項の土地保全図のほか、第十四条第二項の調査結果を整理区分し、これを整理基図に転記して、<span>農業</span>生産阻害現況図を作成するものとする。
土地生産力調査の結果は、生産力区分素図、土地条件区分図、土地保全図、<span>農業</span>生産阻害現況図及び第九条の資料に基づき、土地生産力の等級区分を行ない、これを整理基図に転記して、土地生産力等級区分図を作成するものとする。
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則
訓練手当は、前項の規定に該当する者のほか、<span>農業</span>構造の改善に伴い<span>農業</span>従事者以外の職業に就こうとする<span>農業</span>従事者（他の安定した職業に就いているものを除く。）で前条第一項第七号イ（２）及び（４）に該当するもの（以下「離農転職者」という。）であつて、公
以下この条において「産業競争力強化法に基づく認定事業再編計画」という。）に従って実施する事業再編（同法第二条第十七項に規定する事業再編をいう。）若しくは同法第二十四条の三第二項に規定する認定特別事業再編計画に従って実施する特別事業再編（同法第二条第十八項に規定する特別事業再編をいう。）又は<span>農業</span>
野菜生産出荷安定法施行規則
（生産出荷近代化計画の樹立等につき意見を聴くべき<span>農業</span>団体等）
法第八条第五項（法第九条第二項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める<span>農業</span>団体等は、次に掲げるものとする。
登録免許税法施行規則
<span>農業</span>共済組合（都道府県の区域を超える区域をその区域とするものを除く。以下この号において同じ。）その登記に係る不動産が法別表第三の二十三の項の第三欄の第一号又は第二号に規定する不動産に該当する旨を証する当該<span>農業</span>共済組合を所管する都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十
<span>農業</span>共済組合（都道府県の区域を超える区域をその区域とするものに限る。）及び<span>農業</span>共済組合連合会その登記に係る不動産が法別表第三の二十三の項の第三欄の第一号又は第二号に規定する不動産に該当する旨を証する農林水産大臣の書類
流通業務市街地の整備に関する法律施行規則
次に掲げる施設で、流通業務団地造成事業の施行によりその効用を失い、又は害されるおそれがあるもの<span>農業</span>用のため池及び用排水機場工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）による工業用水道事業の用に供する工業用水道
小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令の施行に伴う特別賃借権に係る公告による申出の掲載事項及び特別賃借権の譲渡の許可等の申請書の記載事項を定める省令
特別賃借権を譲渡し、又は特別賃借権に係る土地を転貸しようとする場合にあつては、譲渡し、又は転貸しようとする契約の相手方の氏名、住所、職業及び<span>農業</span>経営の状況並びにその契約の内容、賃貸借の解除をし、又は解約の申入れをしようとする場合にあつては、解除をし、又は解約の申入れをしようとする日並びに解除又
職業能力開発促進法施行規則
<span>農業</span>協同組合及び<span>農業</span>協同組合連合会
免許職種に関する学科を修めた者で、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、<span>農業</span>、<span>農業</span>実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉又は福祉実習の教科についての高等学校の教員の普通免許状（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第一項に定