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11,360 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 7 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
建築・住宅昭和四十六年政令第二百五十号略称: 農住利子補給法施行令

農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令

<span>農業</span>協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う<span>農業</span>協同組合連合会

<span>農業</span>協同組合法第十条第一項第十号の事業を行う<span>農業</span>協同組合連合会

厚生昭和四十六年政令第三百号略称: 廃棄物処理法施行令,ごみ処理法施行令,廃掃法施行令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

動物のふん尿(畜産<span>農業</span>に係るものに限る。)

動物の死体(畜産<span>農業</span>に係るものに限る。)

環境保全昭和四十六年政令第三百二十五号略称: 公害財特法施行令

公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令

法第二条第三項第三号に規定する政令で定める土地改良事業は、次に掲げる事業(農用地又は<span>農業</span>用施設について実施される客土事業及び施設改築事業を除く。)とする。

水質の汚濁により被害が生じている<span>農業</span>用施設について実施される土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項第一号に掲げる事業

労働昭和四十六年政令第三百三十二号略称: 財形法施行令

勤労者財産形成促進法施行令

銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、労働金庫、信用協同組合及び農林中央金庫並びに貯金の受入れをする<span>農業</span>協同組合、<span>農業</span>協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

<span>農業</span>協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十号の事業のうち生命共済の事業を行う<span>農業</span>協同組合連合会

教育昭和四十七年政令第百六号

沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

<span>農業</span>、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和三十二年法律第百四十五号)及びこれに基づく命令

国税昭和四十七年政令第百五十一号

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令

昭和四十七年十二月三十一日までに沖縄租税特別措置法第十二条第二項に規定する<span>農業</span>協同組合等が合併をした場合における当該合併により生ずる配当所得については、同項及び同条第三項の規定(これに基づく規則の規定を含む。)は、なお効力を有する。この場合において、同条第二項中「農漁業協同組合合併助成法(千九

(開墾地の<span>農業</span>所得の免税に関する経過措置)

農業昭和四十七年政令第百五十八号

沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

(<span>農業</span>共済基金法関係)

沖縄県の区域をその区域とする<span>農業</span>共済組合連合会は、<span>農業</span>共済基金法(昭和二十七年法律第二百二号)第十七条第一項の規定にかかわらず、<span>農業</span>共済基金の承認を得て、その会員から、持分(同法第十五条第五項の規定による出資に対応する部分に限る。)を譲り受け