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11,365 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 11 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
金融・保険平成八年法律第百十八号略称: 再編強化法

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律

(農林中央金庫と信用<span>農業</span>協同組合連合会との合併等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

農林中央金庫は、この法律の施行前においても、第三条の規定による改正後の農林中央金庫及び特定<span>農業</span>協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(以下この条において「再編強化法」という。)第四条第一項から第六項までの規定の例により、同条第一項に規定する基本方針を定め、これを主務大臣(再編強化法

都市計画平成九年法律第四十九号略称: 密集法,密集市街地整備法

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律

一号の表日本中央競馬会の項の次に次のように加える部分を除く。)、同法別表第二の改正規定(同表第一号の表貸金業協会の項の前に次のように加える部分(医療法人(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四十二条の二第一項(社会医療法人)に規定する社会医療法人に限る。)の項に係る部分に限る。)及び同表<span>農業</span>

環境保全平成九年法律第八十一号略称: 環境アセスメント法,環境アセス法

環境影響評価法

第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(<span>農業</span>改良助

金融・保険平成九年法律第八十九号略称: 日銀法

日本銀行法

この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、<span>農業</span>協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合

この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、<span>農業</span>協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合

社会福祉平成九年法律第百二十三号

介護保険法

第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(<span>農業</span>改良助

社会福祉平成九年法律第百二十四号

介護保険法施行法

第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(<span>農業</span>改良助

国税平成十年法律第一号

平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法

居住者の平成十年分の所得税に係る予定納税額(所得税法第二条第一項第三十六号に規定する予定納税額をいう。以下この条及び第八条において同じ。)の納期、予定納税基準額の計算の基準日、予定納税額を納付すべき居住者及び特別<span>農業</span>所得者(同項第三十五号に規定する特別<span>農業</span>所得者をいう

第四条の二から前条までの規定は、非居住者の平成十年分の所得税に係る予定納税額の納期、予定納税基準額の計算の基準日、予定納税額を納付すべき非居住者及び特別<span>農業</span>所得者に係る判定の日、予定納税基準額及び予定納税額の通知の期限、予定納税額を納付すべき特別<span>農業</span>所得者であるとの見

航空平成十年法律第三十六号

中部国際空港の設置及び管理に関する法律

第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(<span>農業</span>改良助

電気通信平成十年法律第五十三号

特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律

<span>農業</span>用施設の管理を行うための機能

地方自治平成十年法律第七号略称: NPO法

特定非営利活動促進法

一号の表日本中央競馬会の項の次に次のように加える部分を除く。)、同法別表第二の改正規定(同表第一号の表貸金業協会の項の前に次のように加える部分(医療法人(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四十二条の二第一項(社会医療法人)に規定する社会医療法人に限る。)の項に係る部分に限る。)及び同表<span>農業</span>

土地平成十年法律第三十四号略称: 土地再評価法

土地の再評価に関する法律

<span>農業</span>協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第三号の事業を行う<span>農業</span>協同組合及び<span>農業</span>協同組合連合会