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公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令

この政令は、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の施行の日（令和三年七月十九日）から施行する。

観光案内所

来訪者等利便増進施設のうち、第十二条第一号に掲げる自転車駐車場にあってはその敷地面積が三十平方メートル以内、同条第二号に掲げる観光案内所にあってはその建築面積が五十平方メートル以内、同条第三号に掲げる停留所の上家にあってはその建築面積が二十平方メートル以内であること。

内閣は、通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十四号）の施行に伴い、外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に

外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（以下「法」という。）第十六条第一項の指定試験機関（以下単に「指定試験機関」という。）の指定は、国土交通省令で定めるところにより、同項の試験事務（以下単に「試験事務」という。）を行おうとする者の申請に

特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）

人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教職員支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際観光

観光施設事業

法別表第二条第二項第四十一号に掲げる者の項次のいずれかに該当する取引特定資金移動業務（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二条第八項第二号イに規定する特定資金移動業務をいう。ホにおいて同じ。）又は特定資金受入業務（同号ロに規定する特定資金受入業務をいう。ニ及びホにおいて同じ。

特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百三十七条第一項第六号（同法第六十九条に係る部分に限る。）に規定する罪（児童をカジノ施設に入場させ、又は滞在させる行為に係るものに限る。）

（施行期日）この政令は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十九年三月二十四日）から施行する。

（施行期日）この政令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。