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会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則

寿医療研究センター並びに国立健康危機管理研究機構の検査に関する事務防衛検査第一課防衛省（他の課の所掌に属する分を除き、財務省から委任された財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に係る経理を含む。）及び独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の検査に関する事務防衛検査第二課海上幕僚監部、海上自衛隊

行を図るために開設するもの厚生労働省が、厚生労働省設置法（平成１１年法律第９７号）第４条第１項第３２号及び第４６号に規定する事務の円滑な遂行を図るために開設するもの海上保安庁法（昭和２３年法律第２８号）第２条第１項に規定する海上保安庁の任務の遂行上必要な無線通信を行うことを目的とするもの自衛隊

自衛隊員倫理審査会の委員

警察庁等の長は、警備実施に必要な施設および装備資器材等に関する相互の援助および自衛隊その他の関係機関等からの支援または借入れについて、必要によりあらかじめ措置する。

自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第１０３条第１２項の規定による補償

この規則は、法第八十一条の四第一項に規定する定年退職者等及び同項に規定する自衛隊法による定年退職者等（次条第二項において「定年退職者等」と総称する。）の再任用（法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用することをいう。以下同じ。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

二十五年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して五年を経過する日までの間に自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の四第一項又は第四十四条の五第一項の規定により採用されたことがあるもの（前二号に掲げる者を除く。）

裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する法（以下「準用国家公務員法」という。）第七十九条、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第十三条、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条第二項の規

準用国家公務員法第八十二条、国会職員法第二十八条及び第二十九条第三号、自衛隊法第四十六条若しくは地方公務員法第二十九条の規定又は法人の就業規則等の定めによる停職の期間（法人の就業規則等の定めるところにより制裁として出勤を停止された期間を含む。）

日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律（令和七年法律第二十六号。以下「法」という。）第十五条の規定による申請は、別記様式第一号による特殊海事損害賠償請求あっせん申請書によりしなければな

日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律施行令（令和七年政令第二百六十一号。以下「令」という。）第二条第一項の規定による申請は、令第三条第一項各号に掲げる費用の立替えを受けようとする者に