普通交付税に関する省令
事業費補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、「河川費」及び「下水道費」にあつては、当該率が負数となるときは零とする。）又は当該率を合算した率に一を加えた率とする。地方団体の種類経費の種類測定単…
密度補正法第十三条第四項第二号及びこの省令第九条の規定に準じて補正するものとする。この場合において、次の表の上欄に掲げる密度補正に用いる密度については、それぞれ同表の下欄に掲げる算定方法によるものとする。「消防費」に係る密度補正Ⅱに用いる密度当該新市町村の区域指定指数に別表第一のＡに定める率を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨…
電気事業会計規則
この省令の施行の際現にその実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉をいう。）に係る廃炉（脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号。以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の原子…
（施行期日）この省令は、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月六日）から施行する。
高圧ガス保安協会規則
法第二十七条の二第七項（法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）（これらの規定を脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号。以下「水素等供給等促進法」という。）第十六条第一項において準用する場合を含む。）及び法第三十一条第三項並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する…
この省令は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行の日（令和六年十月二十三日）から施行する。
ガス事業法施行規則
ガス小売事業者は、合成メタン（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則（令和六年経済産業省令第六十九号）第三条第四項各号のいずれにも該当するものに限る。以下この条において同じ。）又はバイオガスの調達に必要な資金を一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者から回収しようとするときは、回収しようとする費用（以下…
悪臭防止法施行規則
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
クレーン等安全規則
（施行期日）この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
（経過措置）この省令による改正後のクレーン等安全規則第百四十条第二項の規定は、この省令の施行の日以後に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物にエレベーターを設置しようとする場合について適用する。
高圧ガス保安協会の財務及び会計に関する省令
法第二十七条の二第七項（法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）（これらの規定を脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号。次号において「水素等供給等促進法」という。）第十六条第一項において準用する場合を含む。）及び法第三十一条第三項並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化…
この省令は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行の日（令和六年十月二十三日）から施行する。
石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令
令第三十九条第三項の経済産業省令で定める事項は、位置、構造又は設備の変更で、高圧低炭素水素等ガス（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号）第十二条第一項に規定する高圧低炭素水素等ガスをいう。）の種類の変更又はその処理量の二万立方メートル以上の変更を伴わないものとする。
この省令は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和六年政令第三百十五号）の施行の日（令和六年十月二十三日）から施行する。
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
この規則は、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月六日）から施行する。ただし、附則第五条の規定は改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年十月一日）から、附則第三条の規定は実用発電用原子炉の設置、運…
（経過措置）この規則の施行の日前に脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号。以下「改正法」という。）附則第四条第一項の規定に基づく認可を受けた者は、その長期施設管理計画の評価対象機器等（実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を…
建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
この省令は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。
電気事業法施行規則
（施行期日）この省令は、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月六日）から施行する。
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。