行政手続法施行令
、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、市街地再開発組合、自動車安全運転センター、司法書士会、社会保険労務士会、住宅街区整備組合、商工会連合会、水害予防組合、水害予防組合連合、税理士会、石炭鉱業年金基金、全国健康保険協会、全国市町村職員共済組合連合会、全国社会保険労務士会連合会、<span>脱炭素</span>
不動産特定共同事業法施行令
（施行期日）この政令は、<span>脱炭素</span>社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
（施行期日）この政令は、<span>脱炭素</span>社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令
（施行期日）この政令は、<span>脱炭素</span>社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令
第三章 株式会社<span>脱炭素</span>化支援機構の借入金及び社債発行の限度額に係る倍数（第九条）
第三章 株式会社<span>脱炭素</span>化支援機構の借入金及び社債発行の限度額に係る倍数
経済産業省組織令
経済産業省の所掌に係る<span>脱炭素</span>成長型経済構造（<span>脱炭素</span>成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第一項に規定する<span>脱炭素</span>成長型経済構造をいう。第十二条第六項及び第六十四条の二において同じ。）への円滑な移行の推進に
（総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官、<span>脱炭素</span>成長型経済構造移行推進審議官、技術総括・保安審議官、商務・サービス審議官、原子力事故災害対処審議官及び審議官）
国土交通省組織令
（施行期日）この政令は、<span>脱炭素</span>社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。