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1,119 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 11 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
電気通信昭和二十五年電波監理委員会規則第十号

放送法施行規則

認定基幹放送事業者及び一般放送事業者(地上一般放送の業務を行う者に限る。次項において同じ。)は、次の表の上欄に掲げる場合において、災害の発生の予防又は被害の軽減に役立つようにするため必要があると認めるときは、それぞれ同表の下欄に掲げる緊急警報信号を前置して放送をすることができる。区別前置する緊急警報信号一 大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号…

電気通信昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号

電波法施行規則

災害対策基本法第五十七条又は第七十九条(大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)第二十条又は第二十六条第一項において準用する場合を含む。)の規定による通信

携帯局と陸上移動業務の無線局との間で行う通信であつて、地方公共団体が行う次に掲げる通信及び当該通信の訓練のために行う通信消防組織法第一条の任務を遂行するために行う通信消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二条第九項の業務を遂行するために行う通信災害対策基本法第二条第十号に掲げる計画の定めるところに従い防災上必要な業務を遂行するために行う通信(第二十六号から…

電気通信昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号

無線局運用規則

非常災害地の救援に関し、左の機関相互間に発受する緊急な通報中央防災会議(災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第十一条に規定する中央防災会議をいう。)並びに緊急災害対策本部(同法第二十八条の二に規定する緊急災害対策本部をいう。)、非常災害対策本部(同法第二十四条に規定する非常災害対策本部をいう。)及び特定災害対策本部(同法第二十三条の三に規定する特…

地上基幹放送局及び地上一般放送局は、次の表の上欄に掲げる場合において、災害の発生の予防又は被害の軽減に役立つようにするため必要があると認めるときは、それぞれ同表の下欄に掲げる緊急警報信号を前置して放送することができる。区別前置する緊急警報信号一 大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)第九条第一項の規定により警戒宣言が発せられたことを放送する場…

刑事昭和二十九年国家公安委員会規則第五号略称: 刑訴法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則

刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則

東北管区警察局、中部管区警察局、中国四国管区警察局及び九州管区警察局の総務監察・広域調整部の部長、高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びに広域調整第一課及び広域調整第二課に勤務する警部以上の階級にある警察官

四国警察支局の高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びに広域調整課に勤務する警部以上の階級にある警察官

国家公務員昭和三十五年人事院規則九―三〇

人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)

噴火により重大な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第六十条第一項の規定に基づき居住者等が避難のための立退きを指示された地域又は同法第六十三条第一項の規定に基づき設定された警戒区域で行う災害状況の調査、巡回監視、工事の監督又は測量若しくは測量の監督等の作業

異常な自然現象により重大な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害対策基本法第二十三条第一項又は第二十三条の二第一項の規定に基づき災害対策本部が設置された地方公共団体の区域に派遣されて行う関係行政機関等との災害応急対策に係る連絡調整の作業

社会福祉令和七年内閣府令第一号

乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準

非常災害対策

災害対策令和七年内閣府令第五十八号

登録被災者援護協力団体に関する内閣府令

災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第三十三条の二第一項、第二項、第三項第二号ロ及びホ、第四項第一号、第五項第四号及び第六項、第三十三条の五並びに第三十三条の七第一項の規定に基づき、登録被災者援護協力団体に関する内閣府令を次のように定める。

災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号。以下「法」という。)第三十三条の二第一項の規定による登録被災者援護協力団体の登録に関しては、この府令の定めるところによる。

社会福祉令和七年内閣府令第九十五号

特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準

非常災害対策

地方財政令和七年総務省令第四十三号

地方団体に対して交付すべき令和七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額福島県東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業(森林災害復旧事業を除く。)及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和七年…

社会福祉令和八年内閣府令第十六号

一時保護委託者の登録等に関する基準

(非常災害対策)

地方財政令和八年総務省令第六十六号

地方団体に対して交付すべき令和八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額福島県東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業(森林災害復旧事業を除く。)及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和八年…