災害対策基本法施行規則
<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号。以下「法」という。）第四十二条の二第二項の規定により共同して計画提案を行おうとする者は、その全員の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを市町村防災会議に提出しなければなら
<span>災害対策</span>基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号。以下「令」という。）第二十条の二第一項の標示の様式は、別記様式第一のとおりとする。
船舶安全法施行規則
危険物船舶運送及び貯蔵規則第四十五条に規定する船舶について、同令別表第四に定める<span>災害対策</span>緊急措置手引書につき当該船舶の航行の安全の確保に著しい影響を及ぼすおそれのある変更をしようとするとき。
所得税法施行規則
<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十四条第一項（応急措置の業務に従事した者に対する補償）の規定に基づき<span>災害対策</span>基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第三十六条第一項（損害補償の基準）に定める基準に従い定められた条例に基づき前号の傷病補償年金若
電気事業会計規則
<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第九号に規定する防災業務計画及び原子力<span>災害対策</span>特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第三号に規定する原子力事業者が同法第七条第一項の規定に基づき作成する原子力事業者防災業務計画に定められた業務のうち、電気の
核燃料物質の加工の事業に関する規則
原子力規制委員会が定める場合にあつては、原子力<span>災害対策</span>特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。
救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準
（非常<span>災害対策</span>）
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準
非常<span>災害対策</span>
（非常<span>災害対策</span>）
ガス事業法施行規則
指数がそのガスを製造するガス発生設備の種類及び型式並びにその運転方法に照らして一定範囲にあることが明らかであるとして経済産業大臣の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行うとき、又はその承認を受けたガス事業者から当該ガス発生設備の貸与を受けている場合であつて、災害（<span>災害対策</span>