災害対策基本法施行規則
<span>災害対策</span>基本法を実施するため、並びに<span>災害対策</span>基本法施行令の規定に基づき、<span>災害対策</span>基本法施行規則を次のように定める。
<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号。以下「法」という。）第四十二条の二第二項の規定により共同して計画提案を行おうとする者は、その全員の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを市町村防災会議に提出しなければなら
普通交付税に関する省令
令和七年度に限り、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項の特定非常災害として指定された令和二年七月豪雨に際し<span>災害対策</span>基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第
域）０．６９４――無級地（上記以外の地域）０．００００．００００．０００七 災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金種別補正公共災害復旧事業債１．００単独災害復旧事業債０．５０地盤沈下等対策事業債０．６０緊急治山等事業債０．６０激甚<span>災害対策</span>
災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令
<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項の規定に基づき、<span>災害対策</span>基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令を次のように定める。
<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号。以下「法」という。）第百二条第一項第一号に規定する地方税、使用料、手数料その他の徴収金で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
船舶安全法施行規則
危険物船舶運送及び貯蔵規則第四十五条に規定する船舶について、同令別表第四に定める<span>災害対策</span>緊急措置手引書につき当該船舶の航行の安全の確保に著しい影響を及ぼすおそれのある変更をしようとするとき。
所得税法施行規則
<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十四条第一項（応急措置の業務に従事した者に対する補償）の規定に基づき<span>災害対策</span>基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第三十六条第一項（損害補償の基準）に定める基準に従い定められた条例に基づき前号の傷病補償年金若
電気事業会計規則
<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第九号に規定する防災業務計画及び原子力<span>災害対策</span>特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第三号に規定する原子力事業者が同法第七条第一項の規定に基づき作成する原子力事業者防災業務計画に定められた業務のうち、電気の