災害救助法施行規則
指定行政機関の長（<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第三号に規定する指定行政機関の長をいい、当該指定行政機関が内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の委員会若しくは<span>災
この命令は、<span>災害対策</span>基本法等の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百九号）の施行の日から施行する。
児童福祉法施行規則
非常<span>災害対策</span>
非常<span>災害対策</span>
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
（非常<span>災害対策</span>）
非常<span>災害対策</span>
建設業法施行規則
て、同表の第四欄に掲げる時間を標準として試験を行うこと。種目科目内容時間地すべり防止工事一 地すべり一般知識に関する科目砂防学、地すべり学、土質力学、構造力学、地形・地質学及び地下水学に関する事項四時間三十分二 地すべり関係法令に関する科目地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）、<span>災害対策</span>
火薬類取締法施行規則
項 ニ 複数の協力会社を使用する場合にあつては、当該協力会社で構成する協力会社協議会等に関する事項 ホ その他協力会社の管理に関する事項チ 防災体制防災管理に関し、次に掲げる事項の規程、基準等が整備され、並びに適切に実施される体制が明確になつていること。 イ 災害が発生した場合における<span>災害対策</span>
項 ニ 複数の協力会社を使用する場合にあつては、当該協力会社で構成する協力会社協議会等に関する事項 ホ その他協力会社の管理に関する事項チ 防災体制防災管理に関し、次に掲げる事項の規程、基準等が整備され、かつ、適切に実施される体制が明確になつていること。 イ 災害が発生した場合における<span>災害対策</span>
港湾法施行規則
港湾環境整備施設で、面積二十ヘクタール（非常災害が発生した場合において、緊急輸送の確保その他の<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第一項第三号に規定する指定行政機関の長が実施する広域的な災害応急対策の拠点としての機能を発揮するものにあつては、十五ヘクタール）以上のもの
法第五十五条の三の二第一項の国土交通省令で定める災害応急対策は、非常災害が発生した場合において、<span>災害対策</span>基本法第二条第三号に規定する指定行政機関の長が実施する災害応急対策のうち、緊急輸送の確保、施設及び設備の応急復旧その他災害の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策とする。
森林法施行規則
この省令は、<span>災害対策</span>基本法等の一部を改正する法律（令和七年法律第五十一号）の公布の日から施行する。
商業統計調査規則
前項ただし書に規定する「警戒区域等」とは、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）に関して原子力<span>災害対策</span>特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原
原子力<span>災害対策</span>特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示
令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令
令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての<span>災害対策</span>基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十五年」と、「一年」とあるのは「三年」とする。