原子力災害対策特別措置法施行令
原子力災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第二十条の三法第四十九条の四第一項原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十九条…
原子力緊急事態宣言があったときから原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における災害対策基本法施行令の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第二十四条第八十三条第二項第八十三条第二項又は第八十三条の三 法第六十四条第一項原子力災害対策…
内閣府本府組織令
行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関すること（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）。短期及び中長期の経済の運営に関する事項財政運営の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案のために必要となる事項経済に関する重要な政策（経済全般の見地から行う財政に関する重要…
次に掲げる事務内外の経済動向の分析に関すること。経済に関する基本的かつ重要な政策に関する関係行政機関の施策の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第四条第一項に規定する特定事業の実施に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。道州制特別区域における広域行政…
総務省組織令
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）及び首都直…
災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法及び首都直下地震対策特別措置法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡に関すること。
厚生労働省組織令
厚生労働省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
農林水産省組織令
農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。
農林水産省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。
国土交通省組織令
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定による防災業務計画の策定、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）の規定による地震防災強化計画の策定その他の防災に関する事務で国土交通省の所掌に係るものの総括に関すること（交通に関連する防災に関する事務に係るものを除く。）。
災害対策基本法の規定による防災業務計画の策定、大規模地震対策特別措置法の規定による地震防災強化計画の策定その他の防災に関する事務で国土交通省の所掌に係るものの総括に関すること（交通に関連する防災に関する事務に係るものを除く。）。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令
法別表道路の項に規定する道路であって、原子力災害（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第一号に規定する原子力災害をいう。以下この条において同じ。）が発生した場合において円滑な避難又は緊急輸送を確保するため必要なものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものの新設又は改築
国立大学法人法施行令
原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第三十六条
前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。読み替える法令の規定読み替えられる字句読み替える字句土地収用法第二十一条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）行政機関若しくはその地方支分部局の長国立大学法人等土地収用法第二十一…