宅地建物取引業法施行令
この政令は、<span>災害対策</span>基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。ただし、第一条（<span>災害対策</span>基本法施行令第三十五条第一号、第三号及び第五号並びに第四十三条第一項の改正規定を除く。）、第五条及び第九条の規定は、同法
豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令
は広域連合（以下「組合」という。）がその設置に係る公共の施設について行つた除雪事業に要する費用の額（次条において「豪雪時の除雪費」という。）の合計額が平年における除雪事業に要する費用の額の合計額の一・五倍を超え、かつ、その超える額が当該豪雪の発生した日の属する年度における標準税収入額（<span>災害対策</span>
地方公務員災害補償法施行令
法第四十六条に規定する政令で定める職員は、警察職員、消防吏員、消防団員、准救急隊員、麻薬取締員及び<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十条第一項第一号から第三号までに掲げる事項に係る災害応急対策に職務として従事する職員（次項において「災害応急対策従事職員」という。）とする。
行政機関職員定員令
この政令は、<span>災害対策</span>基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
都市再開発法施行令
大規模な火災等が発生した場合における公衆の避難の用に供する公園、緑地又は広場として、<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域防災計画においてその位置及び面積が定められているもの
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び<span>災害対策</span>基本法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令
この政令は、<span>災害対策</span>基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
雇用保険法施行令
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第十二条、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第二十四条、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十六条の三、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第六条の二若しくは第四十五条、<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十四条、武力攻
この政令は、<span>災害対策</span>基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
大規模地震対策特別措置法施行令
市町村長又は警察官若しくは海上保安官は、法第二十七条第一項又は同条第二項において準用する<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第二項の規定により、他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用したときは、速やかに、当該土地、建物その他の工作物又
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令
<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）
消費税法施行令
費用の支給に係る療養及びこれらの規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十六条の三（消防作業に従事した者等に対する損害補償）、水防法第四十五条（第二十四条の規定により水防に従事した者に対する災害補償）、<span>災害対策</span>
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令
<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十条第一項に規定する災害応急対策を実施するため運転中の自動車（<span>災害対策</span>基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第三十三条第一項の確認を受けたものに限る。）、原子力<span>災害対策</span>特別措置法（平
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたものその他これに準ずるものとして国土交通省令で定めるもの
臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令
<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）
被災者生活再建支援法施行令
当該自然災害について<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十条第一項若しくは第六項又は第六十一条第一項の規定による立退きの指示（以下この号及び次条第三項において「避難指示」という。）がその区域の全部について行われた市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に当該避難指示が行われた
当該自然災害について<span>災害対策</span>基本法第六十三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項の規定による警戒区域への立入りの制限若しくは禁止又は警戒区域からの退去の命令（以下この号及び次条第三項において「立入制限等」という。）がその区域の全部について行われた市町村の区域内に当該立
介護保険法施行令
した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）の規定による療養給付公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）の規定による療養補償証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）の規定による療養給付<span>災害対策</span>