東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
前二項に規定する警戒区域設定指示等とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長又は都道府県知事に対して行った次…
原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律
総務大臣は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長（特別区の区長を含む。）又は都道府県知事に対して行った次に掲…
原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示
津波防災地域づくりに関する法律
市町村防災会議（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十六条第一項の市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあっては、当該市町村の長とする。以下同じ。）は、前条第一項の規定による警戒区域の指定があったときは、市町村地域防災計画（同法第四十二条第一項の市町村地域防災計画をいう。以下同じ。）において、当該警戒区域ごとに、次に掲げる事項について定…
災害対策基本法第四十八条第一項の防災訓練として市町村長が行う津波に係る避難訓練（第七十条において「津波避難訓練」という。）の実施に関する事項
復興庁設置法
復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条及び防災庁、防災庁及び復興庁及び各省、復興庁及び各省地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条国家行政組織…
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律
地方公共団体が、平成二十三年原子力事故による被害について原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）又は関係法令の規定に基づいて地方公共団体が行う応急の対策に関する事業並びに特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第四項及び第六項の措置の対象となり得る地方公共団体の事業（その区域内の経済社会若しくは住民の生活への平成二十三年原子力…
津波対策の推進に関する法律
国及び地方公共団体は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）その他の関係法律に基づく災害対策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえ、津波対策を適切に実施しなければならない。
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
この法律において「原子力事業者」とは、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第三号に規定する原子力事業者をいい、「関係原子力事業者」とは、事故由来放射性物質を放出した原子力事業者をいう。
国は、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等（除去土壌及び土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物をいう。以下同じ。）を、やむを得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する必要があると認めるときは、当分の間、当該土地の所有者等（これらの者から権利を承継した者又は権利の設定を受けて、新たに当該土地の所有者等となった者を含む。第五項並…
福島復興再生特別措置法
避難解除区域原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。次号において同じ。）が福島の市町村長又は福島県知事に対して行った次に掲げる指示（以下「避難指示」という。）の対象となった区域のうち…
避難解除等区域避難解除区域及び現に避難指示の対象となっている区域のうち原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定により原子力災害対策本部長が福島の市町村長又は福島県知事に対して行った指示において近く当該避難指示が全て解除される見込みであるとされた区域をいう。
新型インフルエンザ等対策特別措置法
（災害対策基本法の規定による備蓄との関係）
前条の規定による物資及び資材の備蓄と、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条第一項の規定による物資及び資材の備蓄とは、相互に兼ねることができる。