地方税法
前二項の規定は、平成五年度に係る賦課期日後に都市計画法及び<span>建築基準</span>法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十三号）第一条の規定による改正前の都市計画法（附則第二十九条の五第一項において「旧都市計画法」という。）第七条第一項に規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画又は都市計画法第
第一条中地方税法第二十四条第五項、第五十二条第二項第三号、第七十二条の五第一項第六号、第二百九十四条第七項、第三百十二条第三項第三号及び第七百一条の三十四第二項の改正規定建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための<span>建築基準</span>法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十七号）第四条の規
地方公務員法
五十九条第一項の改正規定並びに同法第六章の次に一章を加える改正規定を除く。）、第十五条、第二十二条（民生委員法第四条の改正規定に限る。）、第三十六条、第四十条（森林法第七十条第一項の改正規定に限る。）、第五十条（建設業法第二十五条の二第一項の改正規定に限る。）、第五十一条、第五十二条（<span>建築基準</span>
採石法
第八条（農業振興地域の整備に関する法律第三条の二及び第三条の三第二項の改正規定に限る。）、第九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第四条第八項の改正規定に限る。）、第十一条（採石法第三十三条の十七の次に一条を加える改正規定に限る。）及び第十七条（<span>建築基準</span>
毒物及び劇物取締法
第八条（農業振興地域の整備に関する法律第三条の二及び第三条の三第二項の改正規定に限る。）、第九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第四条第八項の改正規定に限る。）、第十一条（採石法第三十三条の十七の次に一条を加える改正規定に限る。）及び第十七条（<span>建築基準</span>
高圧ガス保安法
第八条（農業振興地域の整備に関する法律第三条の二及び第三条の三第二項の改正規定に限る。）、第九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第四条第八項の改正規定に限る。）、第十一条（採石法第三十三条の十七の次に一条を加える改正規定に限る。）及び第十七条（<span>建築基準</span>
官公庁施設の建設等に関する法律
この法律において「建築物」、「建築設備」、「耐火建築物」、「防火構造」、「不燃材料」、「建築」及び「特定行政庁」の意義は、それぞれ<span>建築基準</span>法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条に定めるところによる。
（<span>建築基準</span>法との関係）
森林法
五十九条第一項の改正規定並びに同法第六章の次に一章を加える改正規定を除く。）、第十五条、第二十二条（民生委員法第四条の改正規定に限る。）、第三十六条、第四十条（森林法第七十条第一項の改正規定に限る。）、第五十条（建設業法第二十五条の二第一項の改正規定に限る。）、第五十一条、第五十二条（<span>建築基準</span>
宅地建物取引業法
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、<span>建築基準</span>法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又
都市計画法、<span>建築基準</span>法その他の法令に基づく制限で契約内容の別（当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買若しくは交換の契約であるか又は貸借の契約であるかの別をいう。以下この条において同じ。）に応じて政令で定めるものに関する事項の概要