建築基準法
る部分を除く。）、同法第七十四条第一項の改正規定（「第四十六条第二十五項」を「第四十六条第二十九項」に改める部分を除く。）、同法第八十一条第十項の改正規定並びに同法第百九条の四第一項の改正規定（「第八十一条第十項」を「第八十一条第十一項」に改める部分を除く。）に限る。）、第二条の規定（<span>建築基準</span>
港湾法
<span>建築基準</span>法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十八条及び第四十九条の規定は、第三十九条の規定により指定された分区については、適用しない。
地方税法
<span>建築基準</span>法（昭和二十五年法律第二百一号）第二十条第一項第一号に規定する建築物であつて、複数の階に人の居住の用に供する専有部分を有し、かつ、当該専有部分の個数が二個以上のもの（以下この項及び次項において「居住用超高層建築物」という。）において、専有部分の取得があつた場合には、前項の規定にかかわら
区分所有に係る家屋のうち、<span>建築基準</span>法第二十条第一項第一号に規定する建築物であつて、複数の階に人の居住の用に供する専有部分を有し、かつ、当該専有部分の個数が二個以上のもの（以下この項において「居住用超高層建築物」という。）に対して課する固定資産税については、当該居住用超高層建築物の専有部分に係る
文化財保護法
第一条中都市計画法第五条の二第一項及び第二項、第六条、第八条第二項及び第三項、第十三条第三項、第十五条第一項並びに第十九条第三項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同法第二十一条、第二十二条第一項及び第八十七条の二の改正規定、第二条中<span>建築基準</span>法第六条第一項の改正規定、第三条、第
建築士法
この法律で「構造設計」とは基礎伏図、構造計算書その他の建築物の構造に関する設計図書で国土交通省令で定めるもの（以下「構造設計図書」という。）の設計を、「設備設計」とは建築設備（<span>建築基準</span>法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三号に規定する建築設備をいう。以下同じ。）の各階平面図及び構造詳細図そ
この法律で「大規模の修繕」又は「大規模の模様替」とは、それぞれ<span>建築基準</span>法第二条第十四号又は第十五号に規定するものをいう。