教科書の発行に関する臨時措置法施行規則
市町村の教育委員会並びに学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する国立学校、公立学校（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置するものに限る。）及び私立学校の長は、教科書需要票を別に定める様式により作成して、都道府県の教育委員会に提出しなければならない。
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。
児童福祉法施行規則
学校教育法による大学に二年以上在学して六十二単位以上修得した者又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準ずるものとしてこども家庭庁長官の定める者
しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣においてこれと同等以上の資格を有すると認定した者であつて、<span>児童福祉</span>
食品衛生法施行規則
法第四十八条第六項第四号に規定する学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）に基づく中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十条に規定する者
医療法施行規則
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（以下単に「大学」という。）の附属施設である病院（病院分院を除く。）
教育の発展に資すると認められる統計の作成及び統計的研究であつて、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの統計成果物を学校教育法第一条に規定する高等学校、中等教育学校（同法第六十六条に規定する後期課程に限る。）、特別支援学校（同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。）、大学若しくは高等専門学校又は同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第…
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
心理療法担当職員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学（短期大学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であつて、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
心理療法担当職員は、学校教育法の規定による大学（短期大学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であつて、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
船員職業安定法施行規則
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。