教育昭和二十二年文部省令第十一号略称: 学教法施行規則
学校教育法施行規則
平成三十年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間、中学校連携型小学校、義務教育学校の前期課程及び中学校併設型小学校の各学年における外国語活動の授業時数及び総授業時数は、<span>学校教育</span>法施行規則別表第二の二の規定にかかわらず、附則別表第二に定める外国語活動の授業時数及び総授業時数を標準とする。た
この省令の施行の際現に存する通信制の課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の学則については、施行の日以後最初に第五条第一項の学則の変更についての認可の申請がなされる日又は平成三十一年四月一日のいずれか早い日までの間は、この省令による改正後の<span>学校教育</span>法施行規則第四条第二項第三号の規
教育昭和二十二年文部省令第二十一号
昭和二十二年文部省令第二十一号（学校教育法施行規則第八十九条の規定により私立学校令によつてのみ設立された学校より除くものを定める省令）
<span>学校教育</span>法施行規則第八十九条の規定により、私立学校令によつてのみ設立された学校より除くものについて次のように定める。
<span>学校教育</span>法施行規則第八十九条の規定により、私立学校令によつてのみ設立された学校より除くものを次のように定める。
教育昭和二十二年文部省令第二十五号
中学校通信教育規程
<span>学校教育</span>法附則第八条の規定により、中学校が通信による教育（以下通信教育と称する。）を行う場合は、<span>学校教育</span>法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）に規定するもの（同令第七十三条に規定するものを除く。）のほか、この規程の定めるところによる。
海運昭和二十二年運輸省令第二十三号
船員法施行規則
<span>学校教育</span>法（昭和二十二年法律第二十六号）による学校
この省令は、<span>学校教育</span>法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。