健康保険法施行規則
<span>学校教育</span>法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校に在学する生徒
<span>学校教育</span>法第六十三条に規定する中等教育学校に在学する生徒
学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、<span>学校教育</span>法等の一部を改正する法律（令和元年法律第十一号）附則第四条第四項及び国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）附則第二十三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
<span>学校教育</span>法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第四条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
大学等における修学の支援に関する法律施行令
過去に授業料減免を受けたことがある者のうち<span>学校教育</span>法（昭和二十二年法律第二十六号）第百八条第九項、第百二十二条又は第百三十二条の規定により編入学した者その他の文部科学省令で定める者当該授業料等減免対象者がその在学する大学等の正規の修業年限を満了するために必要な期間の月数（当該月数と当該授業料等
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、<span>学校教育</span>法等の一部を改正する法律（令和元年法律第十一号）の施行に伴い、並びに同法附則第三条第三項及び第十一項並びに第十二条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
<span>学校教育</span>法等の一部を改正する法律（次条及び第十条第一項において「改正法」という。）附則第三条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令
<span>学校教育</span>法（昭和二十二年法律第二十六号）による就学義務の猶予若しくは免除若しくは経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童若しくは学齢生徒の保護者に対する必要な援助に関する事務、<span>学校教育</span>法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）による学齢簿に関する事務又は学校保健安
女性相談支援センターに関する政令
<span>学校教育</span>法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学において、心理学を専修する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
国立健康危機管理研究機構法施行令
国立健康危機管理研究機構法（以下「法」という。）第十三条ただし書の政令で定める教育公務員は、<span>学校教育</span>法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。