文部科学省組織令
高等学校及び中等教育学校における教育並びに中学校及び高等学校における教育で学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十一条の規定によるもの（以下この条において「高等学校等における教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体及び関係団体に対する助成（産業教育のための施設の整備に係るものに限る。）に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
中央教育審議会令
審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。名称所掌事務教育制度分科会一 豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関する重要事項を調査審議すること。二 地方教育行政に関する制度に関する重要事項を調査審議すること。生涯学習分科会一 生涯学習に係る機会の整…
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）
沖縄振興特別措置法施行令
次に掲げる事業のうち、内閣総理大臣が定めるもの学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園であって、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。ロにおいて「認定こども園法」という。）第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十項の規定による公示がされたものの校舎その他の施設の整備に関…
学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園（第一号イに規定するものに限る。）、大学及び高等専門学校を除く。）の校舎その他の施設、スポーツ施設、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第六条に規定する共同調理場並びに教員及び職員のための住宅の整備に関する事業のうち、内閣総理大臣が文部科学大臣と協議して定めるもの