国家戦略特別区域法施行規則
産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資するものとして我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる事業であって次に掲げるもの（次号に掲げるものを除く。）高度な医療の提供に資する医療技術、医療機器若しくは医薬品の研究開発又はその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業であって次に掲…
第一条第一号ロ（５）に掲げる事業を実施しようとする者にあっては、当該事業に係る外国人学校の学則（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第三条に規定する学則をいう。）
子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第七条第一項に規定する認定こども園（以下「認定こども園」という。）における保育を行うことに要する費用のうち次に掲げる費用の一部を補助する事業認定こども園である認定こども園法第三条第三項に規定する幼保連携施設を構成する施設であって、児童…
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準
幼稚園幼稚園教育要領（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十五条第一項の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項をいう。）
特定教育・保育施設の職員は、教育・保育給付認定子どもに対し、児童福祉法第三十三条の十第一項各号（幼保連携型認定こども園である特定教育・保育施設の職員にあっては、認定こども園法第二十七条の二第一項各号、学校教育法第一条に規定する幼稚園である特定教育・保育施設の職員にあっては、同法第二十八条第二項において準用する認定こども園法第二十七条の二第一項各号）に掲げる行…
子ども・子育て支援法施行規則
認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「認定こども園法」という。）第二条第六項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。）、幼稚園（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の規定する幼稚園をいい、認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十項の規定による公示が…
次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ次に定めるものに準じ、事業を実施すること。幼稚園又は幼保連携型認定こども園以外の認定こども園学校教育法第二十五条第一項の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項幼保連携型認定こども園認定こども園法第十条第一項の規定に基づき主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保…
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
第二項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理担当職員（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学（短期大学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと…
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこ…
学校教育法の規定による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項等に規定する事情に関する命令
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項の規定による認可を受けた幼稚園の廃止及び設置者の変更
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第二十五条、第二十七条、第二十八条第一項及び第二項前段、第四十八条、第四十九条、第五十九条、第六十条並びに第六十三条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。読み替える学校…
学校保健安全法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号）第一条、第二条、第五条第一項、第六条第一項（第八号を除く。）及び第二項、第七条第一項から第四項まで及び第六項から第八項まで、第八条第一項、第三項及び第四項本文、第九条第一項（第五号を除く。）、第十条から第二十四条まで並びに第二十八条から第二十九条の二までの規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。こ…
国家戦略特別区域法施行令第三条第三号の文部科学省令で定める基準等を定める省令
前号の職員には、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める主幹教諭、指導教諭、主務教諭又は教諭（以下「教諭等」という。）を相当数含むものであること。国際理解教育及び外国語教育を重点的に行う特定公立国際教育学校等（国家戦略特別区域法第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等をいう。以下同じ。）国語以外の二以上の教科の指導の全部を外国語で行うことができ…
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
法第三条第一項の主務省令で定める保存は、認定こども園法施行規則第二十六条の規定により準用する学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第二十八条第一項の規定に基づく書面の保存とする。