地方交付税法
前二項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、それぞれ中欄に定める算定の基礎により、下欄に掲げる表示単位に基づいて、総務省令で定めるところにより算定する。測定単位の種類測定単位の数値の算定の基礎表示単位一 人口官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方団体の人口人二 面積国土地理院において公表した最近の当該地方団体の面積平方キロメート…
港湾法
確認員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校において土木工学その他港湾の施設の建設に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又は国土交通省令で定めるこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、国土交通省令で定める試験研究機関において十年以上港湾の施設…
地方税法
学校法人又は私立学校法第百五十二条第五項の法人（以下この号において「学校法人等」という。）がその設置する学校において直接保育又は教育の用に供する不動産（第四号の四に該当するものを除く。）、学校法人等がその設置する寄宿舎で学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の学校又は同法第百二十四条の専修学校に係るものにおいて直接その用に供する不動産、公益社団法人若…
学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園を除く。）の学生、生徒若しくは児童又はこれらの者を引率する教員が当該学校の教育活動（総務省令で定めるものに限る。）としてゴルフを行う場合（当該学校の学長又は校長がその旨を証明する場合に限る。）の当該ゴルフ場の利用
地方公務員法
職員のうち、公立学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園であつて地方公共団体の設置するものをいう。）の教職員（学校教育法第七条（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法…
旧軍港市転換法
旧軍用財産は、公共団体において医療施設、社会事業施設若しくは引揚者の寮の用に供するとき又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校の用に供するときは、当該公共団体又は学校の設置者に対して、時価の五割以内において減額した対価で譲渡することができる。
建築士法
学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者であつて、その卒業後建築実務の経験を二年以上有する者
クリーニング業法
第一項の試験を受けることができる者は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十七条に規定する者とする。
旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）による国民学校の高等科を修了した者、旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校の二年の課程を終わつた者又は厚生労働省令で定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者は、当分の間、クリーニング業法第七条第三項の規定の適用については、学校教育法第五十七条に規定する者とみなす。
社会福祉法
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）に基づく高等学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を…
昭和二十年五月十五日以降において、三年以上、社会福祉、公衆衛生、学校教育、社会教育、職業安定、婦人年少者保護又は更生保護に関する事務に従事した経験を有する者
船舶職員及び小型船舶操縦者法
次に掲げる要件のいずれかに該当すること。漁ろうに従事する船舶の航行の安全に関する知識及び能力のうち、漁ろう設備の使用が船舶の航行の安全に影響を及ぼす場合があることを考慮して操船することその他の漁ろうに従事する船舶を操船する場合にのみ必要となるものとして国土交通省令で定めるものを習得させるための講習（以下「漁ろう操船講習」という。）であつて第二十二条の四の規定…
行政書士法
国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間…