生活保護法
第二条中社会福祉法第二条第三項第十二号、第八十条（見出しを含む。）、第八十一条（見出しを含む。）、第八十三条及び第八十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中介護保険法第八条第十一項及び第二十項の改正規定、同法第十三条第一項に一号を加える改正規定、同法第七十八条の十第十三号の改正規定並びに同法第百十七条第三項第九号及び第五項第一号並びに第百十八条第三項第七…
地方税法
法人税法第百二十一条第一項（同法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の承認を受けている法人が、地域再生法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十号。第四項において「平成二十八年地域再生法改正法」という。）の施行の日から令和十年三月三十一日までの間に、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第八条第一項に規定する認定地方公共団…
法人税法第百二十一条第一項の承認を受けている法人が、平成二十八年地域再生法改正法の施行の日から令和十年三月三十一日までの間に、認定地方公共団体に対して特定寄附金を支出した場合には、寄附金支出事業年度の第三百二十一条の八第一項（同項に規定する予定申告法人に係る部分を除く。）、第三十四項又は第三十五項の規定により申告納付すべき市町村民税の法人税割額（同条第四十三…
社会福祉法
国及び地方公共団体は、地域福祉の推進に係る取組を行う地域住民等との密接な連携の下に、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、当該措置の推進に当たつては、保健医療、労働、教育、住まい、地域再生及び防災に関する施策、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策その他の関連施策と…
第二条中社会福祉法第二条第三項第十二号、第八十条（見出しを含む。）、第八十一条（見出しを含む。）、第八十三条及び第八十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中介護保険法第八条第十一項及び第二十項の改正規定、同法第十三条第一項に一号を加える改正規定、同法第七十八条の十第十三号の改正規定並びに同法第百十七条第三項第九号及び第五項第一号並びに第百十八条第三項第七…
租税特別措置法
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第一号及び第三項において「拡充型計画」という。）である場合には、同条第一項第二号に規定する地方活力向上地域）内において、当該認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された同法第五条第四項第五号に規定する特定業務施設（同号に規定する特定業務<span>児童福祉</span>
次に掲げる特定建物等（改修のための工事により取得又は建設をしたものを除く。）百分の十五（当該特定建物等に係る認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が拡充型計画であり、かつ、当該特定建物等に係る特定業務施設が就業の機会の創出に著しく資するものとして政令で定める要件を満たす場合には百分の二十とし、当該特定建物等に係る認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画…