社会保険平成十三年法律第八十八号略称: 日本版４０１ｋ法,ＤＣ法
確定拠出年金法
第七十七条第一項の規定により<span>国民年金</span>基金の業務が行われる場合には、<span>国民年金</span>法第百四十五条第五号中「この章」とあるのは、「この章又は確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第七十七条第一項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（企業年金基金及び<span>国民年金</span>基金の業務の特例）
社会保険平成十四年法律第二十一号
平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律
引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）にかかわらず、これらの規定による平成十年の年平均の物価指数（従前の総務庁において作成した全国消費者物価指数をいう。）に対する平成十三年の年平均の物価指数（総務省において作成する全国消費者物価指数をいう。）の比率を基準とする改定は、行わない。<span>国民年金</span>