児童手当法
第六条（厚生年金保険法第四十六条第一項及び第二項の改正規定、同法附則第十一条から第十一条の三までの改正規定並びに同法附則第十三条の六の改正規定を除く。）、第九条、第十二条、第十五条、第十七条、第二十条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第三十五条第六項の改正規定、第二十一条中厚生年金保険法等
附則第四十一条の規定<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
沖縄の<span>国民年金</span>法（千九百六十八年立法第百三十七号）による被保険者であつた期間（昭和四十五年四月一日以後の期間に限る。）、保険料納付済期間又は保険料免除期間は、それぞれ<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）による被保険者であつた期間、保険料納付済期間又は保険料免除期
沖縄の厚生年金保険法又は沖縄の<span>国民年金</span>法の規定により取得した年金たる保険給付又は年金たる給付を受ける権利は、政令で定めるところにより、厚生年金保険法又は<span>国民年金</span>法の相当規定により取得した年金たる保険給付又は年金たる給付を受ける権利とみなす。
沖縄振興開発金融公庫法
公庫は、第十九条に規定する業務のほか、年金制度の機能強化のための<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号。以下「令和二年改正法」という。）附則第六十九条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項第三号から第八号までに掲げる給付若しくは補
この法律は、<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、附則第三条、第七条、第二十七条及び第二十八条（<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第一条の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。
建設労働者の雇用の改善等に関する法律
第四条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定公布の日
船員の雇用の促進に関する特別措置法
第一項の規定により厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船員とみなされる労務供給船員は、<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八条第八項、第十二条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第四十六条、第四十七条第四項及び第五十二条の
附則第四十一条の規定<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
高齢者の医療の確保に関する法律
前項の老齢等年金給付は、<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの及びこれらの年金たる給付に類する老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由と