平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律
この法律は、平成六年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における一般会計からの国債整理基金特別会計への国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する措置、一般会計からの<span>国民年金</span>特別会計<span>国民年金</span>勘定、厚生保険特別会計健康勘定及び労働保険特別会計雇用勘定への
（一般会計からの<span>国民年金</span>特別会計<span>国民年金</span>勘定への繰入れの特例）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
国は、特定中国残留邦人等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定中国残留邦人等の旧被保険者期間（第一項の規定により旧被保険者期間とみなされた期間を含む。）及び昭和六十年法律第三十四号附則第八条第二項に規定する厚生年金保険の被保険者期間（政令で定める期間に限る。）並びに<span>国民年金</span>法による
永住帰国した中国残留邦人等に係る<span>国民年金</span>法に規定する事項及び前各項の規定の適用に関し必要な事項については、同法その他の法令の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。
平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律
する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。第三条において「社会資本整備特別措置法」という。）による貸付金の償還の特例等に関する措置、一般会計からの決算調整資金への繰入れの特例に関する措置、一般会計において承継した債務等の償還の特例に関する措置、一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定、<span>国民年金</span>
政府は、平成七年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰入れのうち<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次項において「六十年改正法」という。）附則第七十九条に規定する国庫負担に係るものについては、同年度に係る同条の規定による国庫負担金の額の二分の一に相当する
保険業法
第四条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定公布の日
平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
政府は、平成八年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰入れのうち<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第七十九条に規定する国庫負担に係るものについては、同年度に係る同条の規定による国庫負担金の額から八千億円を控除した額を、繰り入れるものとする。
平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
政府は、平成九年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰入れのうち<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第七十九条に規定する国庫負担に係るものについては、同年度に係る同条の規定による国庫負担金の額から七千二百億円を控除した額を、繰り入れるものとする。