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5,856 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 3 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
民事昭和四十二年法律第八十一号略称: 住基法,住基台帳法

住民基本台帳法

仮住民票の記載は、外国人登録原票、新法第七条第十号から第十一号の二までに規定する国民健康保険の被保険者の資格、後期高齢者医療の被保険者の資格、介護保険の被保険者の資格、<span>国民年金</span>の被保険者の資格及び児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する記録並びに次項の規定により法務大臣から提供を受けた情

第四条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定公布の日

地方自治昭和四十二年法律第百二十一号

地方公務員災害補償法

障害補償年金前払一時金の支給を受けた者に支給されるべき障害補償年金の支給が前項の規定により停止されている間は、当該障害補償年金については、<span>国民年金</span>法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十六条の二第二項及び<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下

遺族補償年金前払一時金の支給を受けた者に支給されるべき遺族補償年金の支給が前項の規定により停止されている間は、当該遺族補償年金については、<span>国民年金</span>法第三十六条の二第二項及び昭和六十年法律第三十四号附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧<span>国民年金</spa

社会保険昭和四十二年法律第百三十五号

石炭鉱業年金基金法

厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者(第十八条第一項において「第二号厚生年金被保険者」という。)及び同法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者(第十八条第一項において「第三号厚生年金被保険者」という。)並びに<span>国民年金</span>

第一条中<span>国民年金</span>法第百四十五条及び第百四十六条の改正規定、第二条中厚生年金保険法第百二条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百四条、第百八十五条及び第百八十六条の改正規定、第十四条中年金福祉事業団法第十八条第四項及び第三十七条の改正規定並びに第十六条中石炭鉱業年金基金法第三十九