携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則
（経過措置）この省令による改正後の携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（以下この項において「新施行規則」という。）第五条の規定の適用については、この省令の施行の際現に交付されている<span>国民年金</span>手帳（年金制度の機能強化のための<spa
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則
この省令の施行の際現に交付されている<span>国民年金</span>手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条において「法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の<span>国民年金</span>法に基づ
年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令
法第二十五条第一項の規定に基づき厚生年金勘定及び<span>国民年金</span>勘定に利益を帰属させるときは、当該事業年度においてそれぞれの勘定に帰属させるものとする。
法第二十五条第二項の規定に基づき厚生年金勘定及び<span>国民年金</span>勘定から受け入れた資金の額を減額して整理するときは、それぞれの勘定から受け入れた額を当該事業年度において減額して整理するものとする。
厚生労働省関係競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行規則
公共サービス実施民間事業者が法第三十三条第一項第一号の規定により保険料滞納者に対して同号の確認を行った場合において、当該保険料滞納者について<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十条第一項各号、第九十条の二第一項各号、第二項各号若しくは第三項各号若しくは第九十条の三第一項各号若しくは<
公共サービス実施民間事業者が法第三十三条第一項第二号の規定により保険料滞納者に対して<span>国民年金</span>法第八十七条第一項に規定する保険料（以下この条において「保険料」という。）の納付の請求を行った場合において、当該保険料滞納者が納付を拒絶し、<span>国民年金</span>法第百二条第四項の規定により
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則
前項の調整基礎額は、前条各号に規定する給付（以下「災害給付」という。）の額とする。ただし、災害給付が行われることを理由として、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）若しくは<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による年金たる給付の支給が停止され、又は児童扶養手当法（昭和三十六年
金融商品取引業等に関する内閣府令
<span>国民年金</span>基金連合会から確定拠出年金法第六十一条第一項の規定による委託を受けて同項第一号、第二号又は第五号に掲げる事務（第五号に掲げる事務にあっては、同法第七十三条において準用する同法第二十二条の措置に関する事務又は同法第二条第三項に規定する個人型年金に係る届出の受理に関する事務に限る。）を行う
権利者（投資一任契約の相手方に限る。）が存続厚生年金基金又は<span>国民年金</span>基金である場合三月
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則
厚生年金保険の保険給付及び<span>国民年金</span>の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）第五条の規定に基づき、厚生年金保険の保険給付及び<span>国民年金</span>の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則を次のように定める。
厚生年金保険の保険給付及び<span>国民年金</span>の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）附則第二条において準用する同法第一条の規定により支払うものとされる保険給付又は同法第二条の規定により支払うものとされる給付（同法の施行の日前に当該保険給付又は当該給付を受ける権利に係る裁定（裁定の