沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令
政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十三条第一項の規定による納付を行った老齢厚生年金等の受給権者については、第七条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令第三十二条の三の規定はなお効力を有する。この場合において、同条第二項第二号中「第二十八条第一項」とあるのは「<span>国民年金</span>
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下この項において「法」という。）第七条第一項に規定する被保険者又は法附則第五条第一項若しくは<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第一項の規定により被保険者となった者（法第三条第二項に規定する
年金手帳の様式を定める省令
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百一条及び<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第二項の規定に基づき、並びに船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）を実施するため、年金手帳の様式を定める省令を次のように定める。
労働者災害補償保険特別支給金支給規則
の規定による傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）の受給権者に支給される傷病補償年金等の額（同法別表第一（同法第二十条の八第二項及び第二十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）第一号から第三号まで並びに<span>国民年金</span>
障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令
<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（以下「法律第三十四号」という。）附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下「法」という。）第十七条第二号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
雇用保険法施行規則
（<span>国民年金</span>手帳の交付を受けている者等に係る<span>国民年金</span>手帳の使用等に関する経過措置）
この省令の施行の際現に交付されている<span>国民年金</span>手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。
外国為替に関する省令
<span>国民年金</span>基金
<span>国民年金</span>基金連合会
出入国管理及び難民認定法施行規則
別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に掲げる活動一 活動の内容、期間及び地位を証する文書二 年間の収入及び納税額に関する証明書三 法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行う者にあつては、申請人に対する支援の状況を証する文書四 社会保険の加入状況並びに国民健康保険及び<span>国民年金</span>
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則
「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。第二十二条第二十一項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条の二第一項又は<span>国民年金</span>
消費税法施行規則
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項（基金の業務）又は第百三十七条の十五第四項（連合会の業務）の規定により締結される保険の契約