地方自治昭和三十七年自治省令第二十号
地方公務員等共済組合法施行規則
法第六十八条第六項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の給付事由に基づき<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額と
厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額、同法第四十四条の三第四項に規定する加算額若しくは同法附則第九条の二第二項第一号に掲げる額又は<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年<span>国民年金</span>等改正法」という。）附則第五十九条第二項
地方自治昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号
地方公務員等共済組合法施行規程
四十七条第一項の規定による障害厚生年金（地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）が支給するものに限る。以下同じ。）の受給権者（この命令の施行の日（以下「施行日」という。）において年金制度の機能強化のための<span>国民年金</span>
受給権者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。）