社会保険昭和二十九年法律第百十五号略称: 厚生年金法
厚生年金保険法
第二条及び第四条の規定並びに附則第十二条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第四項の改正規定（同項中「又は第三項」を削る部分に限る。）令和三年四月一日
第一条中<span>国民年金</span>法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正
消防昭和三十一年法律第百七号
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律
第一条中<span>国民年金</span>法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正
国家公務員昭和三十一年法律第百七十七号略称: 恩給特例法
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律
第一条から第六条までの規定による改正後の恩給法、恩給法の一部を改正する法律、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律、恩給法等の一部を改正する法律及び<span>国民年金</span>法の規定並びに附則第十二条第一項、第十三条第二項、第十四条第一項、第十
国税昭和三十二年法律第二十六号略称: 租特法
租税特別措置法
低所得である高齢者等への支援等の観点から給付される次に掲げる給付金平成二十七年度対象者のうち、平成二十八年三月三十一日において六十四歳以上である者に対して給付される財務省令で定める給付金平成二十八年度対象者のうち、<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十五条第二号に掲げる障害基礎年金又は