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租税特別措置法施行規則

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十五条第二号に掲げる障害基礎年金又は同条第三号に掲げる遺族基礎年金を受けている者

前号に掲げる者に準ずるものとして、次に掲げる者国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。ロ及びハにおいて「国民年金法等改正法」という。）附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者国民年金</sp

厚生年金保険経理厚生年金保険給付及びこれに準ずる給付並びに厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十四条の五第一項に規定する拠出金、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金及び法第百二条の二に規定する財政調整拠出金（法第百二条の三第一項第一

組合員の数、標準報酬の月額（法第五十二条に規定する標準報酬の月額をいう。以下同じ。）、標準期末手当等の額（法第四十一条第一項に規定する標準期末手当等の額をいう。以下同じ。）並びに被扶養者及び国民年金法第七条第一項第三号に規定する被扶養配偶者の数

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十条、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第十一条若しくは第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金</

国民年金法第七十二条若しくは第七十三条、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条による改正前の国民年金法第七十二条若しくは第七十三条、厚生年金保険法第七十七条若し

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）第五十三条第一項の規定により読み替えて適用される国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項の規定により平成十三年統合法附則第二

る給付」とあるのは「前事業年度における給付（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済組合法第五十四条第一項に規定する基礎年金拠出金を含む。）」と、「予定される給付の額」とあるのは「予定される給付の額（平成十三年統合法附則第五十三条第一項の規定により読み替えて適用される国民年金