社会保険昭和二十九年政令第百十号略称: 厚生年金法施行令
厚生年金保険法施行令
（厚生年金保険法、船員保険法及び<span>国民年金</span>法による年金の額の改定に関する政令の廃止に伴う経過措置）昭和五十五年六月分の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十二条第一項に規定する厚生年金保険法による通算老齢年金の額については、同項第二号中「計
（厚生年金保険法、船員保険法及び<span>国民年金</span>法による年金の額の改定に関する政令の廃止に伴う経過措置）
防衛昭和二十九年政令第百七十九号
自衛隊法施行令
この政令は、<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
第三条に規定する放送大学学園全国市町村職員共済組合連合会地方公務員共済組合連合会削除日本たばこ産業株式会社日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社削除北海道旅客鉄道株式会社四国旅客鉄道株式会社削除日本貨物鉄道株式会社<span>国民年金</span>
地方財政昭和三十一年政令第百七号
国有資産等所在市町村交付金法施行令
（<span>国民年金</span>事業等の運営の改善のための<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第四条の施設に係る法第二条第二項第八号の固定資産の特例）